四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況・分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の影響による景気減速が続きました。5月下旬の緊急事態宣言解除後、経済活動は持ち直しに向かう動きが見られるものの、今後も先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、景気減速に伴いIT投資の抑制姿勢を打ち出す企業がある一方、労働環境の変化に伴う生産性向上のための自動化・省力化ニーズや旧来の基幹システムの刷新需要があるなど、IT投資意欲が底堅い側面もあります。
自転車・駐輪場業界における国内の動向におきましては、緊急事態宣言発出に伴う外出自粛により駐輪場利用者数が減少するなど感染症の影響がありましたが、緊急事態宣言解除後は、駐輪場利用状況に回復の兆しが見えております。また、公共交通機関を利用する際に生じる人との接触を避けるため、代替手段として自転車利用を始めるなど、「新しい日常」の中で自転車の価値を見直す動きが高まっております。
当第2四半期連結累計期間のIT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)におきましては、 2020年3月期に受注した開発案件等が堅調に推移するとともに、既存顧客における新領域獲得も進んでおります。また、保守・運用案件では、人事、会計などの基幹業務を主に担っていることから、感染症の影響は少なく、これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。
一方、パーキングシステム事業におきましては、緊急事態宣言解除後は、鉄道を利用する通勤・通学客数の回復や、営業を再開した商業施設の利用客数の回復に伴い、駐輪場稼働率は復調の兆しがあるものの、7月の記録的な長雨の影響もあり、前年同期比で大幅な減収減益となりました。
なお、雇用調整助成金等の営業外収益94百万円を計上しております。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、8,376百万円(前年同期比4.3%減)、営業損失102百万円 (前年同期は営業利益325百万円)、経常損失1百万円(前年同期は経常利益343百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益230百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
システム開発事業
リモート環境整備に以前から取り組んでいたため、感染症の影響が軽微であることに加え、大手顧客のIT投資再開などにより新規案件獲得が堅調に推移していることから、前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上高3,495百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益384百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
サポート&サービス事業
リモート環境にて顧客企業のシステム運用、業務サポートを行う体制が大半であるため、感染症の影響が 軽微であることに加え、大型案件の継続受注や既存顧客で培ったノウハウを活かした同業他社での新規の案件獲得などが寄与し、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、進捗、採算管理の徹底が奏功し、前年同期比で大幅な増益となりました。この結果、売上高2,379百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益165百万円(前年同期比188.6%増)となりました。
パーキングシステム事業
機器販売におきましては、都市再開発に付随する駐輪場案件の獲得は順調に推移しましたが、駅や商業施設に併設する駐輪場開設の一部中止や延期が発生しました。駐輪場利用料収入におきましては、4月初旬の緊急事態宣言発出に伴う外出自粛要請による鉄道利用の通勤・通学客数の減少や、営業を自粛した商業施設の利用客数の減少によって、併設する駐輪場の稼働率が大幅に悪化しました。その結果、第1四半期の駐輪場利用料収入は前年同期比で50%程度減少しましたが、緊急事態宣言解除後の6月からは徐々に稼働率が回復し、7月の記録的な長雨の影響で一時低迷したものの、8月、9月は前年同期比20%程度の減少に留まりました。立地条件の違いにより、オフィスビルが集積する都心では、自転車で直接職場まで通勤する利用者の増加に伴い駐輪場の稼働率が一部で下げ止まる兆候が見られますが、在宅勤務に切り替える利用者が多い郊外の駐輪場では落ち込む傾向が見られました。これらの結果、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、固定費削減対策として、集金及びメンテナンス回数の最適化や外部委託業務の内製化を推進するとともに、不採算駐輪場の利益改善策を実施したことなどによって営業利益の減少幅を抑制したものの、営業損失となりました。この結果、売上高2,497百万円(前年同期比22.5%減)、営業損失30百万円(前年同期は営業利益461百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し、11,065百万円となりました。減少した主なものは、受取手形及び売掛金の611百万円及びリース債権及びリース投資資産の313百万円であります。一方、増加した主なものは、現金及び預金の652百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ620百万円減少し、7,083百万円となりました。減少した主なものは、リース債務の333百万円、買掛金の219百万円及び賞与引当金の128百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、3,981百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.5%から35.8%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して678百万円増加し、3,099百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して388百万円増加し、206百万円の流入となりました。主な流入要因は、売上債権の減少額610百万円及び減価償却費129百万円です。一方、主な流出要因は、仕入債務の減少額213百万円、賞与引当金の減少額128百万円及び法人税等の支払額126百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して301百万円増加し、156百万円の流入となりました。主な流入要因は、保険積立金の減少額169百万円及び有形固定資産の売却による収入139百万円です。一方、主な流主要因は、有形固定資産の取得による支出117百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して506百万円増加し、316百万円の流入となりました。主な流入要因は、短期借入金の純増加額506百万円です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
パーキングシステム事業において、駐輪場の稼働率は復調しつつも、テレワークやデリバリーサービスの活用など「新しい日常」が定着することにより、駐輪場利用料収入は前年同期比で一定程度減少することを想定しております。それらを考慮し、2021年3月期第3、第4四半期の時間貸駐輪場における売上高の対前年度比の想定を以下のように10%の減少から20%の減少へと変更いたしました。
(2021年3月期 時間貸駐輪場における売上高の対前年度比)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
2020年5月22日時点の想定	63%減少	15%減少	10%減少	10%減少
2020年8月3日時点の実績と想定	約50%減少 (実績)	25%減少	10%減少	10%減少
2020年10月30日時点の実績と想定	約50%減少 (実績)	約22%減少 (実績)	20%減少	20%減少

(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。