四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という)の再拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用など、社会経済活動が一部制限され、厳しい状況が続きました。ワクチン接種は徐々に進んでいるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、労働環境の変化や中長期の成長を見据え、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の継続や、テレワークの効率化、BCP対応、セキュリティ強化などに積極的に取り組む企業の増加傾向が見られました。当社グループはこのような企業のニーズを汲み取り、自動化・省力化ツールの導入や、旧来の基幹システムの刷新需要などに注力しました。今後はグループ子会社やビジネスパートナーの活用を一層推進するとともに、高付加価値業務にシフトすることで、収益力とサービス品質の向上を図り、既存の大手顧客および保険会社を中心とした取引基盤の拡大に取り組んでまいります。
自転車駐輪場業界におきましては、緊急事態宣言の発出の影響により駐輪場利用状況の回復ペースは鈍いものの、前年比では改善しました。しかしながら、感染拡大状況によっては外出や営業規制が繰り返される可能性があることから、今後の動向を注視する必要があります。引き続き、外部環境の変化や需要変動に柔軟に対応できる収益基盤を確立すべく、事業の構造改革を迅速に推進してまいります。
当第1四半期連結累計期間のIT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)においては、既存顧客の新領域の案件獲得が伸長するとともに、サポート&サービス事業における利益率の改善が見られたことにより、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
一方、パーキングシステム事業におきましては、機器販売が落ち込んだものの、駐輪場利用状況は改善し、前年同期比で増収増益となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,548百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益169百万円 (前年同期は営業損失134百万円)、経常利益176百万円(前年同期は経常損失126百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)の(収益認識に関する会計基準等の適用)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業
生損保の既存顧客を中心に、新領域の案件獲得が堅調に推移しました。また、顧客企業の業務効率化やコスト削減意識の高まりを背景に、会計シェアードサービスなどの営業活動を積極的に行ったことにより、前年同期比で増収増益となりました。これらの結果、売上高1,819百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益249百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
サポート&サービス事業
前年度に受注した大手企業における情報システム部門業務のアウトソーシング案件が本格稼働したことや、既存顧客へのサービス領域拡大などが奏功し、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、前年同期に獲得した新規案件が安定稼働したことなどにより、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高1,388百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益165百万円(前年同期比149.5%増)となりました。
パーキングシステム事業
駐輪場利用料収入については、緊急事態宣言の発出などの影響は受けつつも、通勤・通学客の鉄道利用状況が改善したことで増加しました。機器販売については、感染症の長期化に伴い需要が弱含み、新規案件の受注に苦戦しました。しかしながら、セグメント全体では、前年度に受注した江戸川区の指定管理者事業などの大型案件が寄与し、売上高は1,338百万円(前年同期比8.4%増)となりました。利益面におきましては、増収の効果に加え、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、営業利益は58百万円(前年同期は営業損失93百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、11,208百万円となりました。増加した主なものは、現金及び預金857百万円並びに有形固定資産192百万円であります。一方、減少した主なものは、投資その他の資産133百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、6,992百万円となりました。増加した主なものは、リース債務51百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、4,216百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.3%から37.4%となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。