四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況・分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という)のまん延による緊急事態宣言等が2021年9月末に解除され、一時持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、新たな変異株による感染拡大などもあり、再び先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、労働環境の変化や中長期の成長を見据え、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、テレワークの効率化、BCP対応、セキュリティ強化など、企業のIT投資は堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループでは、引き続き顧客企業への自動化・省力化ツールの導入や、旧来の基幹システムの刷新需要などに注力しました。また、グループ子会社やビジネスパートナーの活用を一層推進するとともに、高付加価値業務にシフトすることで、収益力とサービス品質の向上を図り、既存の大手顧客および保険会社を中心とした取引基盤の拡大に取り組んでおります。
自転車駐輪場業界におきましては、緊急事態宣言等の解除により駐輪場利用状況は前年比で改善しましたが、今後もテレワークの推進などが想定され、引き続き動向を注視する必要があります。このような事業環境において、当社グループは外部環境の変化や需要変動に柔軟に対応できる収益基盤の確立のため、事業の構造改革を迅速に推進しております。
当第3四半期連結累計期間のIT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)においては、引き続き既存顧客の新領域の案件獲得が伸長するとともに、サポート&サービス事業における利益率の改善が見られたことにより、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
一方、パーキングシステム事業におきましては、駐輪場利用状況が大きく改善したことに加え、機器販売が前年並みの水準に戻ったことで、前年同期比で増収増益となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、14,751百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益805百万円 (前年同期は営業損失80百万円)、経常利益836百万円(前年同期は経常利益63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益550百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)の(収益認識に関する会計基準等の適用)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
システム開発事業
生損保の既存顧客を中心に、新領域の案件獲得が堅調に推移しました。また、顧客企業の業務効率化やコスト削減意識の高まりを背景に、会計シェアードサービスなどの需要も引き続き旺盛で、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、業務効率化の推進などにより、大幅な増益となりました。これらの結果、売上高5,947百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益800百万円(前年同期比40.0%増)となりました。
サポート&サービス事業
前年度に受注した大手企業における情報システム部門業務のアウトソーシング案件が本格稼働し順調に進行していることや、サービスモデルを活用した提案営業の成果が徐々に現れており、既存顧客に対するサービス領域が拡大したことで、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、前年同期に獲得した新規案件が安定稼働したことなどにより、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高4,451百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益514百万円(前年同期比92.9%増)となりました。
パーキングシステム事業
機器販売については、感染症の影響により需要の弱含みは見られるものの、大阪市を中心とした鉄道利用者向けの新規案件などの成約により、前年並みの水準となりました。駐輪場利用料収入については、当第3四半期連結会計期間において通勤・通学客の鉄道利用状況が順調に改善し、増加しました。また、前年度に受注した江戸川区の指定管理者事業などの大型案件が寄与し、売上高は4,346百万円(前年同期比17.1%増)となりました。利益面におきましては、増収の効果に加え、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、営業利益は337百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ844百万円増加し、11,660百万円となりました。増加した主なものは、現金及び預金590百万円、有形固定資産267百万円、受取手形、売掛金及び契約資産214百万円及び仕掛品131百万円です。負債は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、7,060百万円となりました。増加した主なものは、買掛金250百万円及び未払法人税等247百万円であります。一方、減少した主なものは、短期借入金247百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、4,600百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.3%から39.2%となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。