四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)が拡大し、緊急事態宣言が発出されたことなどにより急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開されつつありますが、感染症の第2波が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、景気悪化に伴いIT投資の抑制姿勢を打ち出す企業がある一方、労働環境の変化に伴う生産性向上のための自動化・省力化ニーズや旧来の基幹システムの刷新需要など、IT投資意欲が底堅く推移している側面もあります。
一方、自転車・駐輪場業界における国内の動向におきましては、新規駐輪場の敷設計画の一部中止や、緊急事態宣言発出に伴う自粛要請、休校等により、駐輪場利用が減少するなど感染症の影響が拡大しました。緊急事態宣言解除後は、駐輪場利用状況に回復の兆しが見えております。また、公共交通機関を利用する際に生じる人との接触を避けるため、代替手段として自転車利用を始める傾向があるなど、いわゆる「新しい日常」の中で自転車の価値を見直す動きが高まっております。
当第1四半期連結累計期間のIT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)におきましては、2020年3月期に受注した開発案件等が堅調に推移するとともに、保守・運用案件では、購買や在庫管理、人事、経理などの基幹業務を主に担っていることなどから、感染症の影響は少なく、その結果前年同期と比較して増収増益とすることができました。
一方、パーキングシステム事業におきましては、緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請等に伴う通勤・通学客の鉄道利用の減少や、商業施設の閉鎖に伴う駐輪場の稼働率の低迷を主因とし、前年同期と比較して大幅な減収減益となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,077百万円(前年同期比0.5%減)、営業損失134百万円(前年同期は営業利益39百万円)、経常損失126百万円(前年同期は経常利益47百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
システム開発事業
リモート環境整備に以前から取り組んでいたため、感染症の影響が軽微であることに加え、2020年3月期に受注した開発案件が堅調に推移していることなどにより前年同期と比較して増収増益となりました。この結果、売上高1,666百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益208百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
サポート&サービス事業
リモート環境にて顧客企業のシステム運用、業務サポートを行う体制が大半であるため、感染症の影響は軽微であることに加え、新規案件獲得が順調に推移し、前年同期と比較して増収となりました。利益面におきましては、前年に低採算であった案件の利益率が改善したことや、その他案件におけるプロジェクト進捗管理活動や採算管理の強化策が利益率向上に寄与し、前年同期と比較して大幅な増益となりました。この結果、売上高1,172百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益66百万円(前年同期比97.7%増)となりました。
パーキングシステム事業
機器販売におきましては、電鉄関連や商業施設に併設する駐輪場の開設において中止や延期が発生いたしましたが、2020年3月期に受注した案件は概ね順調に推移しております。しかしながら、外出自粛要請等に伴う通勤・通学客の鉄道利用の減少や、商業施設の閉鎖に伴い駐輪場の稼働率が悪化したため、駐輪場利用料収入は前年同期と比較して50%程度減少いたしました。ただ、当初想定しておりました60%程度の減少と比較すると、減少幅は縮小しております。以上により売上高は前年同期と比較して減収となりましたが、自転車ショップのSTYLE-Bでは自転車の販売台数が伸長するとともに、室内でトレーニングが可能な自転車用スマートトレーナーの販売が好調であることなどの好材料もございます。利益面におきましては、固定費削減対策として集金及びメンテナンス回数の最適化や、外部委託業務の内製化が奏功し営業利益の減少幅を最小限に抑えることができましたが、営業損失となりました。この結果、売上高1,234百万円(前年同期比12.2%減)、営業損失93百万円(前年同期は営業利益136百万円)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
パーキングシステム事業の駐輪場利用状況は、緊急事態宣言解除に伴い回復の兆しが見えるものの、感染症の第2波が懸念されることなどから、2021年3月期第2四半期における時間貸駐輪場の対前年度比売上の想定を以下のように変更いたしました。
(2021年3月期 時間貸駐輪場対前年度比売上)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
時間貸駐輪場 (2020年5月22日時点の想定)	63%減少	15%減少	10%減少	10%減少
時間貸駐輪場 (2020年8月3日時点の実績と想定)	約50%減少 (実績)	25%減少	10%減少	10%減少

(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。