四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という)の新規感染者数の減少に伴い、社会経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、急速な円安の進行、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰や供給面での制約に加え、足元では感染症が再拡大していることなどから、当面は先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展に伴い、クラウドやセキュリティサービス等の需要が今後も高まっていくことが予想されます。当社グループではこのようなニーズに対応すべく、人材育成や採用活動を積極的に実施するとともに、DX戦略の推進により業務プロセスやビジネスモデルの変革に取り組み、各領域でのファーストコールカンパニーとなることを目指してまいります。
自転車駐輪場業界におきましては、駐輪場利用状況は、行動制限の緩和などにより改善傾向にあります。機器販売については、感染症対策を取り入れた都市再開発計画なども各地で進行しているものの、いまだ回復途上にあります。このような事業環境において、当社グループは外部環境の変化や需要変動に柔軟に対応できる収益基盤の確立のため、事業の構造改革を推進するとともに、IT技術によりコスト削減効果と利便性の高さを実現する月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の更なる拡販に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間のIT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)においては、新規案件の獲得や既存案件の本格稼働により、前年同期比で増収増益となりました。
一方、パーキングシステム事業におきましては、機器販売は低調に推移したものの、前年同期に比べ駐輪場利用状況が大きく改善したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,309百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益210百万円 (前年同期比23.9%増)、経常利益216百万円(前年同期比22.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業
生損保の顧客における各種新商品に対応した新領域の開発案件を獲得しました。また、顧客企業における業務効率化やコスト削減意識の高まりを背景に、会計シェアードサービスやワークフローシステムの導入案件の獲得や進行により、前年同期比で増収増益となりました。これらの結果、売上高2,216百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益267百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
サポート&サービス事業
大手企業の情報システム部門のアウトソーシング案件において、業務領域が拡大しました。また、生損保の顧客において、クラウド関連等の新規案件を受注したことにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、先行コストのかかる案件等により、前年同期比で減益となりました。これらの結果、売上高1,589百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益152百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
パーキングシステム事業
機器販売については、駐輪場の新規開設等の需要が回復途上であることや、半導体不足による機器調達への影響もあって、低調に推移しました。一方、駐輪場利用料収入は、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ、通勤・通学客の鉄道利用状況が順調に改善し、増加しました。これらの結果、売上高は1,498百万円(前年同期比12.0%増)となりました。利益面におきましては、感染症の影響を受けていた委託元の収支が改善され、駐輪場管理運営に係る収入が増加したことや、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、営業利益は159百万円(前年同期比170.9%増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、11,721百万円となりました。減少した主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産388百万円であります。一方、増加した主なものは、現金及び預金184百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ262百万円減少し、7,160百万円となりました。減少した主なものは、賞与引当金429百万円、未払法人税等354百万円及び買掛金143百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、4,561百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.3%から38.6%となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。