四半期報告書-第54期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、引き続きIT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)、パーキングシステム事業とも順調な受注状況を維持し、前年同期と比較して増収とすることができました。一方利益におきましては、中期経営計画で掲げた「業務プロセスの改善による収益性の向上」のための諸施策等が効果を現し、安定的な収益を生み出せる体質を確立することができ、前年同期と比較して増益となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、8,191百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益554百万円(前年同期比31.4%増)、経常利益580百万円(前年同期比33.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益393百万円(前年同期比39.1%増)となり、5期連続の増収及び4期連続の増益(営業及び経常利益ベース)を達成することができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① システム開発事業
順調に案件獲得が進み、前年同期と比較して増収とすることができました。さらに地道なプロジェクト進捗管理活動の定着や採算管理の強化等が利益率向上に寄与したことにより、前年同期と比較して増益となりました。この結果、売上高3,011百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益383百万円(前年同期比66.3%増)となりました。
② サポート&サービス事業
効率的な要員配置や業務運営により、新規顧客の獲得などが功を奏し、前年同期と比較して大幅な増益となりました。この結果、売上高2,309百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益220百万円(前年同期比131.0%増)となりました。
③ パーキングシステム事業
前年同期に実績計上した自治体向け機器販売における大型案件の影響により、前年同期と比較して減益となりましたが、駐輪場利用料収入や自治体の指定管理案件獲得も順調に推移しております。この結果、売上高2,860百万円(前年同期比6.9%減・前々年同期比13.7%増)、営業利益437百万円(前年同期比25.0%減・前々年同期比26.2%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ455百万円減少し、10,615百万円となりました。減少した主なものは、現金及び預金の279百万円及び受取手形及び売掛金の228百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ723百万円減少し、7,258百万円となりました。減少した主なものは、退職給付に係る負債の478百万円、賞与引当金の108百万円及びリース債務の106百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、3,357百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.8%から31.5%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して279百万円減少し、2,421百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して454百万円減少し、33百万円の流出となりました。主な流出要因は、退職給付に係る負債の増減額561百万円、法人税等の支払額196百万円及び賞与引当金の増減額95百万円です。一方、主な流入要因は、税金等調整前四半期純利益580百万円及び売上債権の増減額228百万円です
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して86百万円減少し、133百万円の流出となりました。主な流出要因は、投資有価証券の取得による支出204百万円です。一方、主な流入要因は、投資有価証券の償還による収入100百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して29百万円減少し、110百万円の流出となりました。主な流出要因は、長期借入金の返済による支出80百万円及びリース債務の返済による支出67百万円です。一方、主な流入要因は、長期借入れによる収入100百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。