有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

企業体質の強化と積極的な事業展開に備えて内部留保に努めるとともに、配当性向や配当利回りなどを総合的に判断し、安定的な配当を維持することを基本方針として実践してまいりました。今後におきましても経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開を継続しつつ、適切な利益還元を実施してゆく所存であります。
なお、剰余金の配当については、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の積極的な事業展開に投資してまいりたいと考えております。
上記方針に基づき、平成30年3月期の期末配当につきましては、業績が堅調に推移したことや配当性向などを総合的に勘案した結果、直近予想6円から2円増配し、普通配当を1株当たり8円といたしました。
これにより、平成30年3月期の年間配当は、既に実施した中間配当6円と合わせ、1株当たり14円となります。
なお、平成31年3月期の年間配当は、1株当たり普通配当14円(中間配当7円、期末配当7円)を予定しております。
また、株主の皆様の日頃のご愛顧にお応えするとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの皆様に当社の事業へのご理解とご支援をいただくことと、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加を図ることを目的に、株主優待制度も取り入れております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当金 (円)
平成29年10月27日	47,648	6
取締役会決議
平成30年5月15日	63,530	8
取締役会決議