有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度188,745千円)は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」659,112千円に含めて表示しております。
「未払消費税等」の表示方法は、従来、貸借対照表上、流動負債の「その他」(前事業年度83,382千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「未払消費税等」(当事業年度127,581千円)として表示しております。
「資産除去債務」の表示方法は、従来、貸借対照表上、固定負債の「その他」(前事業年度95,796千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「資産除去債務」(当事業年度107,702千円)として表示しております。
(損益計算書関係)
「受取保険金及び配当金」の表示方法は、従来、損益計算書上、「受取保険金及び配当金」(前事業年度
6,901千円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」(当事業年度2,406千円)に含めて表示しております。