有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」(前事業年度95,997千円)については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
前事業年度において流動負債の「その他」に含めておりました「資産除去債務」(前事業年度475千円)については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取家賃」(当事業年度8,981千円)については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。