有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中には、様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されております。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びに当社グループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後、様々な要因により変化する可能性があり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1)経営方針
当社(略称NCD)は、「ユニークなソフトウェア技術により、明るい未来に貢献する」ことを基本に、顧客、社員、社会に対して3つの経営理念を掲げております。
・NCDは、顧客第一に徹し、最適なシステムとサービスの提供により、共存共栄をはかる。
・NCDは、社員の個性を尊重し、その資質を発揮させることにより、あたたかな企業文化を確立する。
・NCDは、社会に対し、時代の変化を先取りすることにより、調和のある世界に貢献する。
当社グループは、上記経営理念を共有し、各社の特徴を生かしながら、グループとしてお客様に最適なソリューションを提供してまいります。
今後とも創業からの精神に基づき、顧客の信頼はもとより、社員の士気向上によって磐石な経営基盤を築き、情報サービス産業の発展と調和のある社会の実現に向けて、一層の努力をしてまいります。また、株主をはじめ投資家の皆様にとって魅力ある企業グループであり続けるために、企業価値を高めていく経営を推進してまいります。
(2)経営戦略、目標とする経営指標
国内における少子高齢化、急速な技術革新の進展や人々の価値観の多様化など、社会構造変化のスピードは、ますます加速しております。また、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という)の影響は景気動向等に大きな影響を及ぼし、人々の行動を変容させています。
このような環境下において当社グループが、株主様、お客様、社会に必要とされ、また当社グループのすべての従業員が仕事に誇りとやりがいを感じ活力ある企業に成長していくためには、更なる変革と進化の必要性を強く認識しております。そこで、2021年3月期から2023年3月期の3事業年度を対象期間とする新たな中期経営計画「Vision 2023」(以下、「本中計」という)を策定し、スローガンを「Change & Challenge for Smile」としております。
当社は、上記に示しました経営理念「ユニークなソフトウェア技術により、明るい未来に貢献する」のもと、1967年の創業以来、常にお客様の満足を第一に考え、最適なシステムときめ細かなサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)及びパーキングシステム事業において、長期取引を背景とした、保守・運用などのストック業務に強みをもっております。この強みを活かしつつお客様や社会の課題を解決していくためには、ストック業務を通じて得た豊富な経験とノウハウを企画・開発領域にスムーズかつ効果的に連携していくことが極めて重要であると認識し、基本方針を「ストックとフローの連携強化による更なる付加価値の向上」としております。
事業ドメインに関しましては、IT関連事業とパーキングシステム事業との連携強化などにより新たな事業機会を創出しつつ、一層の拡大を図ります。また、これらの戦略を支える体制として、企画管理機能の強化やグループ会社間の機能分担の見直しなどによるグループフォーメーションの最適化を推進しております。
なお、人事戦略においては、当社経営理念や経営計画に連動した「人事ポリシー」や「求める人材像」を整理のうえ当社グループ統一の新たな人事制度を導入し、人材育成やキャリア開発、組織開発の再整備に注力しております。また、コンプライアンス・リスク管理の高度化やガバナンス態勢の強化など、持続的成長に向けた各種施策を継続的に展開してまいります。
本中計において当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおり、本中計の最終事業年度である2023年3月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ROEであります。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
(目標指標)

目標指標	2023年3月期目標値
連結売上高	20,000百万円
連結営業利益	1,200百万円
連結営業利益率	6.0%
連結ROE	15%以上

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、労働人口の減少や働き方改革の推進に伴う生産性向上のための自動化・省力化ニーズや旧来の基幹システムの刷新需要が継続しております。また、大企業においては、企業グループの情報システム部門における保守・運用業務のアウトソーシング化が更に進むなど、IT投資は今後も底堅く推移するものと予測しております。しかしながら、IT人材確保については容易ではなく、事業等のリスクとして認識しております(詳細は「2 事業等のリスク」をご参照ください)。
このような状況下、システム開発事業においては、アプリケーション開発基盤を整備し、提案内容を高度化することで既存顧客の深耕、新規顧客の獲得を図ります。また、お客様の業務自動化・省力化ニーズに対応するため、回帰テスト自動化ツールやプログラム可視化ツールを用いたスキームを整備し、アプリケーション保守・運用サービスを充実させることで受注獲得に繋げてまいります。
サポート&サービス事業においては、業務ごとにサービスメニューを設定し、お客様の選択肢を増やすことで、IT資産の保守運用の最適化を支援してまいります。また、高度なセキュリティ環境を備えたBCP(事業継続計画)拠点を活用し、24時間365日対応の監視業務、システムオペレーション等、お客様のITインフラ全てを包括してサポートすることで、顧客満足度の高い保守・運用アウトソーシングサービスを実施してまいります。
自転車・駐輪場業界におきましては、感染症に対するワクチン接種の開始などにより経済活動の回復が期待されるものの、テレワークの定着などにより駐輪場利用が減少する可能性は否定できないため、従来の収益構造の見直しが課題であると認識しております。一方で、自転車の利用価値が見直されていることに加え、各地で自転車活用推進計画が進行していることなどから、自転車関連ビジネスへの需要は高まっていると捉えております。
このような状況下、パーキングシステム事業においては、外部環境の変化や需要変動に柔軟に対応できる収益基盤を確立すべく、事業の構造改革を迅速に推進してまいります。具体的には、キャッシュレス決済の拡大、周辺業務の更なる内製化、自転車・バイク搬送コンベア等の高付加価値サービス提供、市場におけるシェア拡大を図ります。また、月極駐輪場システムのECOPOOLは、コスト削減効果と利便性が評価され、近年着実に設置実績を伸ばしており、引き続き既存の有人管理駐輪場からの転換を推進してまいります。