4781 日本ハウズイング

4781
2024/08/30
時価
990億円
PER
99.54倍
2010年以降
8.77-78.59倍
(2010-2024年)
PBR
2.29倍
2010年以降
1.05-3.19倍
(2010-2024年)
配当
1.56%
ROE
2.33%
ROA
1.29%
資料
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日本ハウズイング(4781)の売上高 - ビル管理事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
50億3800万
2013年6月30日 -73.76%
13億2200万
2013年9月30日 +109.08%
27億6400万
2013年12月31日 +52.42%
42億1300万
2014年3月31日 +47.85%
62億2900万
2014年6月30日 -71.26%
17億9000万
2014年9月30日 +100.73%
35億9300万
2014年12月31日 +56.03%
56億600万
2015年3月31日 +44.11%
80億7900万
2015年6月30日 -74.14%
20億8900万
2015年9月30日 +102.78%
42億3600万
2015年12月31日 +46.08%
61億8800万
2016年3月31日 +34.23%
83億600万
2016年6月30日 -69.42%
25億4000万
2016年9月30日 +92.8%
48億9700万
2016年12月31日 +49.52%
73億2200万
2017年3月31日 +46.48%
107億2500万
2017年6月30日 -73.6%
28億3100万
2017年9月30日 +102.23%
57億2500万
2017年12月31日 +50.92%
86億4000万
2018年3月31日 +34.46%
116億1700万
2018年6月30日 -75.95%
27億9400万
2018年9月30日 +104.69%
57億1900万
2018年12月31日 +51.55%
86億6700万
2019年3月31日 +35.21%
117億1900万
2019年6月30日 -73.94%
30億5400万
2019年9月30日 +96.2%
59億9200万
2019年12月31日 +35.78%
81億3600万
2020年3月31日 +26.22%
102億6900万
2020年6月30日 -78.27%
22億3100万
2020年9月30日 +94.44%
43億3800万
2020年12月31日 +52.63%
66億2100万
2021年3月31日 +32.2%
87億5300万
2021年6月30日 -72.89%
23億7300万
2021年9月30日 +98.65%
47億1400万
2021年12月31日 +47.24%
69億4100万
2022年3月31日 +34.61%
93億4300万
2022年6月30日 -57.98%
39億2600万
2022年9月30日 +107.46%
81億4500万
2022年12月31日 +53.68%
125億1700万
2023年3月31日 +29.98%
162億7000万
2023年6月30日 -75.19%
40億3700万
2023年9月30日 +103.72%
82億2400万
2023年12月31日 +51.84%
124億8700万
2024年3月31日 +32.84%
165億8800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)34,08270,460109,131145,350
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,3152,5783,6584,010
2024/06/27 15:57
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2024/06/27 15:57
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 15:57
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2024/06/27 15:57
#5 事業の内容
ビル管理事業
ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務、ビルの総合的管理業務、人材派遣業務、保険代理店業務及び薬局・教習所の運営業務を行っております。
[子会社]
2024/06/27 15:57
#6 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法
ロ.原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法
ハ.販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2024/06/27 15:57
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 15:57
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社は、各事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「マンション管理事業」、「ビル管理事業」、「不動産管理事業」及び「営繕工事業」の4つを報告セグメントとしております。
「マンション管理事業」は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。
2024/06/27 15:57
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
2024/06/27 15:57
#10 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
マンション管理事業1,749(15,570)
ビル管理事業465(5,431)
不動産管理事業91(119)
(注)1.準社員及びパート等(年間の平均人員)は、( )外数で記載しております。
2.( )外数で記載した人数のうち3,843人は準社員、17,472人はパート等であります。なお、パート等には海外子会社9,230人を含んでおります。
2024/06/27 15:57
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標としております。また、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標として考えていますが、特定の指標に依存することなく、全体のバランスのとれた経営を目指す所存であります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2024/06/27 15:57
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、各管理事業における収益の基盤となる管理ストックの拡充、管理ストックから派生する工事の取込、グループ会社との協業によるシナジーの強化に注力いたしました。当社においては、各管理事業における管理ストックから派生する周辺事業および営繕工事業が好調に推移いたしましたが、シンガポールの子会社において、各種コストの増加に伴い業績が悪化したことに加え、売上債権の回収懸念に伴う会計処理を実施したこと等の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも大幅な減益となりました。
その結果、売上高は145,350百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は3,746百万円(前年同期比44.9%減)、経常利益は3,992百万円(前年同期比42.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は995百万円(前年同期比79.1%減)となりました。
当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。
2024/06/27 15:57
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビルや住宅等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/06/27 15:57
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/27 15:57
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ビル管理事業
ビル管理事業」は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。
ビル管理事業はマンション管理事業と同質の履行義務である為、顧客との契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
2024/06/27 15:57
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高142百万円282百万円
仕入高6,6987,147
2024/06/27 15:57
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2024/06/27 15:57

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