(3)その他の項目の減価償却費の調整額352百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額269百万円は、主に全社資産(ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,797百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,799百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,361百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△1,019百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産19,381百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額312百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、主に全社資産(ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/06/27 15:22

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,169	百万円
固定資産	535
資産合計	2,704

7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
① ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 顧客基盤
10年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 15:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
主なものは、建物及び構築物であります。2019/06/27 15:22

#6 圧縮記帳額に関する注記

※4 圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産	5,147百万円	4,955百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社伊勝を含む2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,202	百万円
固定資産	1,076
のれん	518

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)評価性引当額の主な減少要因は、過年度に減損損失を計上した固定資産の売却に係る減算認容及び子会社新規連結に伴う役員退職慰労金の増加によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、960百万円(前年同期は670百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻に伴う純支出額147百万円、有形固定資産の取得による支出527百万円、無形固定資産の取得による支出175百万円、新規連結子会社の取得による支出490百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 15:22

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

格その他取引条件は市場実勢を基礎として、鑑定評価額を勘案し決定しております。なお、当該不動産の売却に伴う固定資産売却損は0百万円です。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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