有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		411			431
貸倒引当金		17			20
退職給付に係る負債		130			148
役員退職慰労金		32			53
会員権評価損		74			74
固定資産の未実現利益の消去		112			107
減損損失		226			63
その他		289			304
繰延税金資産小計		1,295			1,204
評価性引当額(注)		△336			△227
繰延税金資産合計		959			976
繰延税金負債
留保利益		△20			△20
その他有価証券評価差額金		△21			△9
その他		△94			△247
繰延税金負債合計		△136			△277
繰延税金資産の純額		822			698

(注)評価性引当額の主な減少要因は、過年度に減損損失を計上した固定資産の売却に係る減算認容及び子会社新規連結に伴う役員退職慰労金の増加によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.4
住民税均等割等	1.8			1.7
本邦と海外の税率差(国内子会社含む)	△1.0			△0.6
評価性引当額の増減 のれん償却	0.4 1.6			△2.5 1.7
のれんの減損損失	-			2.9
その他	1.0			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8			35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
台湾において所得税法が2018年1月18日に改正され、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引上げ等が行われることになりました。この改正により、当社の台湾連結子会社に適用される法人税率は17%から20%になりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。