有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		398			411
貸倒引当金		16			17
退職給付に係る負債		133			130
役員退職慰労金		35			32
会員権評価損		76			74
固定資産の未実現利益の消去		115			112
減損損失		226			226
その他		234			289
繰延税金資産小計		1,236			1,295
評価性引当額		△314			△336
繰延税金資産合計		922			959
繰延税金負債
留保利益		△29			△20
その他有価証券評価差額金		△28			△21
その他		△87			△94
繰延税金負債合計		△145			△136
繰延税金資産の純額		776			822

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産		518			574
固定資産 ― 繰延税金資産		336			328
流動負債 ― その他		0			-
固定負債 ― 繰延税金負債		78			79

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.1
住民税均等割等	1.9			1.8
本邦と海外の税率差(国内子会社含む)	△0.9			△1.0
評価性引当額の増減 のれん償却	1.2 1.2			0.4 1.6
その他	△1.6			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3			34.8