有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		479			496
貸倒引当金		19			17
退職給付に係る負債		375			374
役員退職慰労金		46			46
資産除去債務		187			188
会員権評価損		81			81
固定資産の未実現利益の消去		33			29
減損損失		72			71
その他		495			492
繰延税金資産小計		1,792			1,799
評価性引当額		△423			△427
繰延税金資産合計		1,368			1,371
繰延税金負債
留保利益		△43			△50
その他有価証券評価差額金		△28			△19
退職給付に係る資産		△129			△267
資本連結に伴う評価差額		△686			△659
その他		△29			△14
繰延税金負債合計		△917			△1,011
繰延税金資産の純額		451			359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			1.1
住民税均等割等	1.5			3.2
本邦と海外の税率差(国内子会社含む)	0.1			△0.5
評価性引当額の増減	1.0			0.3
のれん償却	1.2			2.2
赤字子会社による税率差異	2.1			36.8
その他	△3.5			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5			72.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「赤字子会社による税率差異」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」で表示していた△1.4%は、「赤字子会社による税率差異」2.1%、「その他」△3.5%として組替えております。