訂正有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		123			126
賞与引当金		421			387
貸倒引当金		21			21
退職給付に係る負債		324			122
役員退職慰労金		54			49
会員権評価損		106			96
固定資産の未実現利益の消去		132			118
減損損失		268			245
資産調整勘定		57			22
その他		224			208
繰延税金資産小計		1,735			1,399
評価性引当額		△331			△296
繰延税金資産合計		1,404			1,103
繰延税金負債
留保利益		△33			△43
その他有価証券評価差額金		△21			△30
その他		△74			△56
繰延税金負債合計		△128			△130
繰延税金資産の純額		1,275			972

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産		573			513
固定資産 ― 繰延税金資産		761			512
流動負債 ― その他		△7			4
固定負債 ― 繰延税金負債		△51			48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			0.7
住民税均等割等	1.8			1.8
本邦と海外の税率差(国内子会社含む)	△1.3			△1.4
評価性引当額の増減	0.5			0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8			1.3
その他	1.5			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7			39.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は70百万円減少し、法人税等調整額が75百万円増加しております。