有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		497			492
貸倒引当金		17			34
退職給付に係る負債		160			155
役員退職慰労金		51			46
会員権評価損		73			72
固定資産の未実現利益の消去		108			102
減損損失		60			62
その他		331			356
繰延税金資産小計		1,301			1,323
評価性引当額		△238			△240
繰延税金資産合計		1,062			1,083
繰延税金負債
留保利益		△19			△38
その他有価証券評価差額金		△11			△11
退職給付に係る資産		△62			△82
その他		△171			△138
繰延税金負債合計		△264			△272
繰延税金資産の純額		798			811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.2
住民税均等割等	1.6			1.4
本邦と海外の税率差(国内子会社含む)	0.3			△0.2
評価性引当額の増減	0.1			0.1
のれん償却	1.2			0.8
その他	△1.8			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2			31.9