有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		492			479
貸倒引当金		34			19
退職給付に係る負債		155			375
役員退職慰労金		46			46
資産除去債務		12			187
会員権評価損		72			81
固定資産の未実現利益の消去		102			33
減損損失		62			72
その他		343			495
繰延税金資産小計		1,323			1,792
評価性引当額(注)		△240			△423
繰延税金資産合計		1,083			1,368
繰延税金負債
留保利益		△38			△43
その他有価証券評価差額金		△11			△28
退職給付に係る資産		△82			△129
資本連結に伴う評価差額		△140			△686
その他		1			△29
繰延税金負債合計		△272			△917
繰延税金資産の純額		811			451

(注)評価性引当額の主な増加要因は、当連結会計年度に株式会社NHファシリティーズの発行済株式の100%を取得し、連結の範囲に含めたことによるものです。
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」で表示していた356百万円は、「資産除去債務」12百万円、「その他」343百万円として組替えております。
前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「資本連結に伴う評価差額」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」で表示していた△138百万円は、「資本連結に伴う評価差額」△140百万円、「その他」1百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.5
住民税均等割等	1.4			1.5
本邦と海外の税率差(国内子会社含む)	△0.2			0.1
評価性引当額の増減	0.1			1.0
のれん償却	0.8			1.2
その他	△1.0			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9			33.5