有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		142			-
賞与引当金		446			398
貸倒引当金		21			16
退職給付に係る負債		132			133
役員退職慰労金		37			35
会員権評価損		78			76
固定資産の未実現利益の消去		117			115
減損損失		240			226
その他		232			194
繰延税金資産小計		1,448			1,196
評価性引当額		△277			△273
繰延税金資産合計		1,170			922
繰延税金負債
留保利益		△37			△29
その他有価証券評価差額金		△18			△28
その他		△56			△87
繰延税金負債合計		△112			△145
繰延税金資産の純額		1,057			776

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産		599			518
固定資産 ― 繰延税金資産		512			336
流動負債 ― その他		6			0
固定負債 ― 繰延税金負債		47			78

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.6
住民税均等割等	1.8			1.9
本邦と海外の税率差(国内子会社含む)	△0.9			△0.9
評価性引当額の増減	1.4			1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2			-
その他	△1.8			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5			33.3