有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		431			479
貸倒引当金		20			17
退職給付に係る負債		148			190
役員退職慰労金		53			51
会員権評価損		74			73
固定資産の未実現利益の消去		107			102
減損損失		63			60
その他		304			311
繰延税金資産小計		1,204			1,286
評価性引当額		△227			△235
繰延税金資産合計		976			1,051
繰延税金負債
留保利益		△20			△15
その他有価証券評価差額金		△9			△15
その他		△247			△186
繰延税金負債合計		△277			△217
繰延税金資産の純額		698			833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.4
住民税均等割等	1.7			1.6
本邦と海外の税率差(国内子会社含む)	△0.6			△0.5
評価性引当額の増減 のれん償却	△2.5 1.7			0.2 1.2
のれんの減損損失	2.9			-
その他	0.8			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0			32.8