#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2020/06/26 14:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に記載したとおりであり、繰延税金資産、貸倒引当金、固定資産の減価償却、退職給付債務等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる金額を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項](追加情報)」に記載したとおりであります。
2020/06/26 14:45
#3 追加情報、財務諸表（連結）: 当社では、2020年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定に当たって、将来キャッシュフローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しております。事業展開する国内及び国外全ての地域において一定程度の感染拡大の可能性があるものと仮定を置き、将来キャッシュフローにマイナスの影響を与えるものとして見積もっております。当社は、経済活動の再開後に6か月程度の範囲で新型コロナウイルス感染症が収束すると想定し、各事業ごとに将来キャッシュフローの見積りを行っております。
2.繰延税金資産の回収可能性
当社では、繰延税金資産の計上を見積もる場合、合理的な事業計画によって将来の課税所得を見積もることとしており、2020年3月末における事業計画は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しております。事業展開する国内及び国外全ての地域において一定程度の感染拡大の可能性があるものと仮定を置き、将来の事業計画にマイナスの影響を与えるものとして見積もっております。当社は、経済活動の再開後に6か月程度の範囲で新型コロナウイルス感染症が収束すると想定し、各事業ごとに将来の課税所得の見積りを行っております。
2020/06/26 14:45