有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		407			452
貸倒引当金		19			16
退職給付引当金		75			71
役員退職慰労金		19			17
会員権評価損		74			73
関係会社株式評価損		16			-
減損損失		63			60
その他		271			298
繰延税金資産小計		948			990
評価性引当額		△193			△201
繰延税金資産合計		754			788
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△9			△15
前払年金費用		-			△35
繰延税金負債合計		△9			△51
繰延税金資産の純額		745			737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3				0.3
住民税均等割等		1.9				1.9
評価性引当額の増減		△2.8				0.2
海外子会社受取配当金益金不算入		△2.3				△1.0
その他		0.1				△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.8				30.3