有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		409			375
貸倒引当金		21			21
退職給付引当金		172			32
役員退職慰労金		54			49
会員権評価損		106			96
関係会社株式評価損		19			17
減損損失		268			245
その他		195			179
繰延税金資産小計		1,248			1,018
評価性引当額		△331			△296
繰延税金資産合計		916			721
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△21			△30
繰延税金資産の純額		895			691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0	%			35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5				0.7
住民税均等割等		2.0				2.1
評価性引当額の増減		0.6				0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.9				1.4
その他		△0.3				△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.7				38.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は57百万円減少し、法人税等調整額が61百万円増加しております。