有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		379			392
貸倒引当金		14			17
退職給付引当金		54			75
役員退職慰労金		35			32
会員権評価損		76			74
関係会社株式評価損		16			16
減損損失		226			226
その他		197			258
繰延税金資産小計		1,000			1,094
評価性引当額		△314			△336
繰延税金資産合計		686			758
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△27			△21
繰延税金資産の純額		658			737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.9	%			30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7				0.1
住民税均等割等		2.3				2.1
評価性引当額の増減		0.5				0.5
海外子会社受取配当金益金不算入		△1.5				△2.5
その他		△1.7				1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.2				32.1