有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		465			458
貸倒引当金		14			17
退職給付引当金		69			64
役員退職慰労金		17			12
会員権評価損		73			72
関係会社株式評価損		417			417
減損損失		60			62
その他		304			305
繰延税金資産小計		1,422			1,411
評価性引当額		△622			△623
繰延税金資産合計		800			787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△10			△11
前払年金費用		△44			△67
繰延税金負債合計		△54			△79
繰延税金資産の純額		745			708

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.1
住民税均等割等		2.1				1.6
評価性引当額の増減		9.5				0.1
海外子会社受取配当金益金不算入		△1.3				△1.1
その他		△3.5				△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.6				30.3