有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		458			375
貸倒引当金		17			13
退職給付引当金		64			56
役員退職慰労金		12			12
会員権評価損		72			72
関係会社株式評価損		417			650
減損損失		62			59
その他		305			376
繰延税金資産小計		1,411			1,618
評価性引当額(注)		△623			△848
繰延税金資産合計		787			770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△11			△22
前払年金費用		△67			△90
繰延税金負債合計		△79			△113
繰延税金資産の純額		708			656

(注)評価性引当額の主な増加要因は、関係会社株式を減損したことに伴う加算調整によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.1
住民税均等割等		1.6				1.5
評価性引当額の増減		0.1				3.0
海外子会社受取配当金益金不算入		△1.1				△1.0
抱合せ株式消滅差益		-				△7.0
その他		△1.0				△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.3				24.1