#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: 処理を行っております。なお、減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると
認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当た
りの取得原価に比べて50%以上下落した場合、減損処理を行っております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③純資産の部
純資産合計は、4,664,762千円(前年同期は4,162,233千円)と502,528千円増加となりました。主な要因は、少数株主持分が440,132千円(前年同期は50,036千円)と390,095千円増加したこと、利益剰余金が1,021,729千円(前年同期は969,993千円)と51,735千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が74,298千円(前年同期は34,492千円)と39,805千円増加したこと等によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (自平成25年1月1日
至平成25年12月31日)当社は、平成25年12月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりで
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (自平成25年1月1日
至平成25年12月31日)(注)1.当社は、平成25年12月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
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