建物(純額)
連結
- 2018年12月31日
- 1億3297万
- 2019年12月31日 +135.68%
- 3億1338万
個別
- 2018年12月31日
- 6149万
- 2019年12月31日 +306.51%
- 2億4997万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産2020/03/24 13:04
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2020/03/24 13:04
2 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。建物(有形固定資産)の増加 オフィス移転に伴う内部造作工事による増加 249,543千円 工具器具備品(有形固定資産)の増減 オフィス移転に伴う内部造作工事による増加 40,194千円 オフィス移転に伴う旧オフィス資産除却による減少 34,343千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2020/03/24 13:04
固定資産につきましては2,420百万円(前連結会計年度末は2,561百万円)と141百万円の減少となりました。主な要因は、関係会社長期預け金が零(前連結会計年度末は800百万円)と800百万円の減少、のれんが34百万円(前連結会計年度末は103百万円)と69百万円減少した一方で、投資有価証券が896百万円(前連結会計年度末は578百万円)と318百万円の増加、建物が313百万円(前連結会計年度末は132百万円)と180百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は11,280百万円(前連結会計年度末は11,094百万円)と186百万円の増加となりました。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2020/03/24 13:04
本社建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産2020/03/24 13:04
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2020/03/24 13:04
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2020/03/24 13:04
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。