有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2018年度の広告費が1兆7,589億円(前年比16.5%増)となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております(株式会社電通調べ)。また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております(総務省「平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より)。
このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、今後も同様の傾向が続くものと見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は34,538百万円(前期比1.6%増)、営業利益は445百万円(同12.3%減)、経常利益は505百万円(同9.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円(同2.2%増)となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当連結会計年度におきましては、事業年度を通じて、対大手顧客との取引において、既存顧客との取引伸長、新規顧客の取引拡大の取組が順調に推移致しました。一方で中・小型企業向けの既存商材の販売終了と代替商材の販売計画の遅れから、売上高は前年同期比微減となりました。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は26,151百万円(前期比0.4%減)、営業利益は854百万円(同14.1%増)となりました。
メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当連結会計年度におきましては、昨年から取り組んでおりますインターネット広告の品質向上の取組みによる経営成績への影響が一服した一方で、市場全体に品質向上の取組が浸透しつつあることから、良質な媒体の広告枠の獲得競争が激しくなっており、仕入コストが増加し、セグメント利益としては軟調な推移となりました。引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は10,134百万円(前期比1.9%増)、営業利益は377百万円(同24.0%減)となりました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は8,860百万円(前連結会計年度末は8,532百万円)と327百万円の増加となりました。主な要因は、関係会社預け金が800百万円(前連結会計年度末は200百万円)と600百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3,667百万円(前連結会計年度末は3,901百万円)と234百万円の減少、現金及び預金が4,050百万円(前連結会計年度末は4,241百万円)と190百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては2,420百万円(前連結会計年度末は2,561百万円)と141百万円の減少となりました。主な要因は、関係会社長期預け金が零(前連結会計年度末は800百万円)と800百万円の減少、のれんが34百万円(前連結会計年度末は103百万円)と69百万円減少した一方で、投資有価証券が896百万円(前連結会計年度末は578百万円)と318百万円の増加、建物が313百万円(前連結会計年度末は132百万円)と180百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は11,280百万円(前連結会計年度末は11,094百万円)と186百万円の増加となりました。
(流動負債)
流動負債につきましては5,414百万円(前連結会計年度末は5,575百万円)と160百万円の減少となりました。主な要因は、未払消費税等が39百万円(前連結会計年度末は411百万円)と371百万円の減少、未払法人税等が33百万円(前連結会計年度末は143百万円)と110百万円減少した一方で、買掛金が4,017百万円(前連結会計年度末は3,876百万円)と140百万円の増加、未払金が440百万円(前連結会計年度末は305百万円)と135百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては677百万円(前連結会計年度末は415百万円)と262百万円の増加となりました。主な要因は、資産除去債務が163百万円(前連結会計年度末は28百万円)と135百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は6,092百万円(前連結会計年度末は5,990百万円)と101百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産合計につきましては5,188百万円(前連結会計年度末は5,103百万円)と84百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加240百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少116百万円、自己株式の取得による自己株式の増加70百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて390百万円減少し、4,050百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は481百万円の増加(前連結会計年度は1,330百万円の増加)となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益437百万円、売上債権の減少額351百万円、減価償却費256百万円、仕入債務の増加額155百万円等によるものであります。一方、減少要因としては未収又は未払消費税等の増減額539百万円、法人税等の支払額296百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は664百万円の減少(前連結会計年度は364百万円の減少)となりました。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出321百万円、敷金の差入による支出216百万円、無形固定資産の取得による支出155百万円等によるものであります。一方、増加要因としては、投資有価証券の売却及び償還による収入74百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は207百万円の減少(前連結会計年度は223百万円の減少)となりました。主な減少要因としては、配当金の支払額116百万円、自己株式の取得による支出70百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績の状況。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。
a.繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産を計上するに当たり、回収可能性が高いと考えられる金額を見積もり、同金額まで減額するための評価性引当額を計上しております。同見積もりは、客観的合理性があると認められる将来の課税所得と税務計画についての仮定に基づき行われます。将来の業績の変動や税務関係諸法令の変更等により、当該仮定の前提条件に変化が生じた場合、評価性引当額の増加による費用、又は不要な評価性引当額の取崩しによる利益が発生する可能性があります。
b.貸倒引当金
当社グループは、営業債権について、回収可能性を検討し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しております。その見積もりは、一般債権については貸倒実績率に基づいて行い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して行っております。債務者の債務履行能力が、当社グループの見積もりより低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財務状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、流動資産8,860百万円、固定資産2,420百万円、流動負債5,414百万円、固定負債677百万円、純資産5,188百万円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
b. 経営成績の分析
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2018年度の広告費が1兆7,589億円(前年比16.5%増)となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております(株式会社電通調べ)。また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております(総務省「平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より)。
このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略により、当社グループの収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当連結会計年度の売上高は、エージェンシー事業おいて26,151百万円(前期比0.4%減)、メディア・アドテク事業において10,134百万円(前期比1.9%増)であり、34,538百万円(前期比1.6%増)となりました。前段にも記載の通り、マス広告からインターネット広告へと広告予算のシフトが進んだ結果、特にエージェンシー事業において大手顧客向けの取引の拡大が既存顧客・新規顧客とも好調に推移いたしました。一方で、中小型企業向けの商材において自社商材の刷新を行ったものの、計画通りに推移せず、また昨年好調だったアドテク商材に関連する売上高が大きく伸長しなかったことも重なり、結果として前期比同水準で推移しております。
売上原価につきましては、商材構成の変化により外部仕入費用はやや減少しているものの、制作等にかかる人件費等が膨らんだことから、28,442百万円(前期比4.5%増)と売上高に占める売上原価の比率が大きく変動しております。これに伴い売上総利益も減少しております。一方で、販売費および一般管理費に占める人件費等の割合は減少しており、このような比率の変動は今後も同様に続くものと考えております。
また、販売費及び一般管理費においては、上記に記載の人件費等の減少に加え、エージェンシジー事業において、販売促進費や採用費等の費目が前年より減少したことから、5,650百万円(前年比10.0%減)となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費については引き続き最適化と費用対効果による検証をすすめ、利益率の向上に努めてまいります。
営業利益は、前段記載の要因により、エージェンシー事業において854百万円(前期比14.1%増)、メディア・アドテク事業において377百万円(前期比24.0%減)となり、営業利益は445百万円(前期比12.3%減)となりました。
経常利益は、営業外収益において補助金収入の増加、投資有価証券評価益の増加等から、505百万円(前期比9.9%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失において、主に本社移転による事務所移転費用を73百万円計上したこと、加えて、事業収益の減少により税金等調整前当期純利益が減少したことから税金費用が減少し、240百万円(前期比2.2%増)となりました。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に投資活動における現金支出が超過となり、4,050百万円となりました。
主な要因として、投資活動において、無形固定資産の取得による支出155百万円、投資有価証券の取得による支出321百万円、本社移転に伴う敷金の差し入れによる支出216百万円があり、投資活動によるキャッシュ・フローが664百万円の減少となりました。
当社グループにおいては、営業活動によるキャッシュ・イン・フローを投資活動および財務活動によるキャッシュ・アウト・フローに転換し、財務の健全性を保ちながら、自社事業への資本投入による内部成長及びM&Aや業務提携を通じた外部成長の取り込みを行い、収益基盤の安定化と株主還元・株主価値の最大化を円滑かつ効率的に行っております。
また、親会社でありますGMOインターネット株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービスに加え、取引銀行をはじめとした金融機関等の外部資金の調達手段の確保により、資金需要の変動に柔軟に対応する体制を整えております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2018年度の広告費が1兆7,589億円(前年比16.5%増)となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております(株式会社電通調べ)。また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております(総務省「平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より)。
このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、今後も同様の傾向が続くものと見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は34,538百万円(前期比1.6%増)、営業利益は445百万円(同12.3%減)、経常利益は505百万円(同9.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円(同2.2%増)となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当連結会計年度におきましては、事業年度を通じて、対大手顧客との取引において、既存顧客との取引伸長、新規顧客の取引拡大の取組が順調に推移致しました。一方で中・小型企業向けの既存商材の販売終了と代替商材の販売計画の遅れから、売上高は前年同期比微減となりました。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は26,151百万円(前期比0.4%減)、営業利益は854百万円(同14.1%増)となりました。
メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当連結会計年度におきましては、昨年から取り組んでおりますインターネット広告の品質向上の取組みによる経営成績への影響が一服した一方で、市場全体に品質向上の取組が浸透しつつあることから、良質な媒体の広告枠の獲得競争が激しくなっており、仕入コストが増加し、セグメント利益としては軟調な推移となりました。引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は10,134百万円(前期比1.9%増)、営業利益は377百万円(同24.0%減)となりました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は8,860百万円(前連結会計年度末は8,532百万円)と327百万円の増加となりました。主な要因は、関係会社預け金が800百万円(前連結会計年度末は200百万円)と600百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3,667百万円(前連結会計年度末は3,901百万円)と234百万円の減少、現金及び預金が4,050百万円(前連結会計年度末は4,241百万円)と190百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては2,420百万円(前連結会計年度末は2,561百万円)と141百万円の減少となりました。主な要因は、関係会社長期預け金が零(前連結会計年度末は800百万円)と800百万円の減少、のれんが34百万円(前連結会計年度末は103百万円)と69百万円減少した一方で、投資有価証券が896百万円(前連結会計年度末は578百万円)と318百万円の増加、建物が313百万円(前連結会計年度末は132百万円)と180百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は11,280百万円(前連結会計年度末は11,094百万円)と186百万円の増加となりました。
(流動負債)
流動負債につきましては5,414百万円(前連結会計年度末は5,575百万円)と160百万円の減少となりました。主な要因は、未払消費税等が39百万円(前連結会計年度末は411百万円)と371百万円の減少、未払法人税等が33百万円(前連結会計年度末は143百万円)と110百万円減少した一方で、買掛金が4,017百万円(前連結会計年度末は3,876百万円)と140百万円の増加、未払金が440百万円(前連結会計年度末は305百万円)と135百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては677百万円(前連結会計年度末は415百万円)と262百万円の増加となりました。主な要因は、資産除去債務が163百万円(前連結会計年度末は28百万円)と135百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は6,092百万円(前連結会計年度末は5,990百万円)と101百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産合計につきましては5,188百万円(前連結会計年度末は5,103百万円)と84百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加240百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少116百万円、自己株式の取得による自己株式の増加70百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて390百万円減少し、4,050百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は481百万円の増加(前連結会計年度は1,330百万円の増加)となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益437百万円、売上債権の減少額351百万円、減価償却費256百万円、仕入債務の増加額155百万円等によるものであります。一方、減少要因としては未収又は未払消費税等の増減額539百万円、法人税等の支払額296百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は664百万円の減少(前連結会計年度は364百万円の減少)となりました。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出321百万円、敷金の差入による支出216百万円、無形固定資産の取得による支出155百万円等によるものであります。一方、増加要因としては、投資有価証券の売却及び償還による収入74百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は207百万円の減少(前連結会計年度は223百万円の減少)となりました。主な減少要因としては、配当金の支払額116百万円、自己株式の取得による支出70百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績の状況。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| エージェンシー事業 | 21,916,010 | 102.5% |
| メディア・アドテク事業 | 6,526,177 | 111.7% |
| 合計 | 28,442,187 | 104.5% |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| エージェンシー事業 | 26,217,509 | 99.6% |
| メディア・アドテク事業 | 8,520,038 | 109.7% |
| 合計 | 34,737,547 | 101.9% |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| エージェンシー事業 | 26,147,969 | 99.7% |
| メディア・アドテク事業 | 8,390,446 | 107.8% |
| 合計 | 34,538,416 | 101.6% |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| GMOインターネット株式会社 | 3,659,814 | 10.1 | 4,375,818 | 12.7 |
| 株式会社ベネッセコーポレーション | 3,417,771 | 10.8 | 2,582,296 | 7.5 |
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。
a.繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産を計上するに当たり、回収可能性が高いと考えられる金額を見積もり、同金額まで減額するための評価性引当額を計上しております。同見積もりは、客観的合理性があると認められる将来の課税所得と税務計画についての仮定に基づき行われます。将来の業績の変動や税務関係諸法令の変更等により、当該仮定の前提条件に変化が生じた場合、評価性引当額の増加による費用、又は不要な評価性引当額の取崩しによる利益が発生する可能性があります。
b.貸倒引当金
当社グループは、営業債権について、回収可能性を検討し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しております。その見積もりは、一般債権については貸倒実績率に基づいて行い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して行っております。債務者の債務履行能力が、当社グループの見積もりより低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財務状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、流動資産8,860百万円、固定資産2,420百万円、流動負債5,414百万円、固定負債677百万円、純資産5,188百万円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
b. 経営成績の分析
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2018年度の広告費が1兆7,589億円(前年比16.5%増)となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております(株式会社電通調べ)。また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております(総務省「平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より)。
このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略により、当社グループの収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当連結会計年度の売上高は、エージェンシー事業おいて26,151百万円(前期比0.4%減)、メディア・アドテク事業において10,134百万円(前期比1.9%増)であり、34,538百万円(前期比1.6%増)となりました。前段にも記載の通り、マス広告からインターネット広告へと広告予算のシフトが進んだ結果、特にエージェンシー事業において大手顧客向けの取引の拡大が既存顧客・新規顧客とも好調に推移いたしました。一方で、中小型企業向けの商材において自社商材の刷新を行ったものの、計画通りに推移せず、また昨年好調だったアドテク商材に関連する売上高が大きく伸長しなかったことも重なり、結果として前期比同水準で推移しております。
売上原価につきましては、商材構成の変化により外部仕入費用はやや減少しているものの、制作等にかかる人件費等が膨らんだことから、28,442百万円(前期比4.5%増)と売上高に占める売上原価の比率が大きく変動しております。これに伴い売上総利益も減少しております。一方で、販売費および一般管理費に占める人件費等の割合は減少しており、このような比率の変動は今後も同様に続くものと考えております。
また、販売費及び一般管理費においては、上記に記載の人件費等の減少に加え、エージェンシジー事業において、販売促進費や採用費等の費目が前年より減少したことから、5,650百万円(前年比10.0%減)となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費については引き続き最適化と費用対効果による検証をすすめ、利益率の向上に努めてまいります。
営業利益は、前段記載の要因により、エージェンシー事業において854百万円(前期比14.1%増)、メディア・アドテク事業において377百万円(前期比24.0%減)となり、営業利益は445百万円(前期比12.3%減)となりました。
経常利益は、営業外収益において補助金収入の増加、投資有価証券評価益の増加等から、505百万円(前期比9.9%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失において、主に本社移転による事務所移転費用を73百万円計上したこと、加えて、事業収益の減少により税金等調整前当期純利益が減少したことから税金費用が減少し、240百万円(前期比2.2%増)となりました。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に投資活動における現金支出が超過となり、4,050百万円となりました。
主な要因として、投資活動において、無形固定資産の取得による支出155百万円、投資有価証券の取得による支出321百万円、本社移転に伴う敷金の差し入れによる支出216百万円があり、投資活動によるキャッシュ・フローが664百万円の減少となりました。
当社グループにおいては、営業活動によるキャッシュ・イン・フローを投資活動および財務活動によるキャッシュ・アウト・フローに転換し、財務の健全性を保ちながら、自社事業への資本投入による内部成長及びM&Aや業務提携を通じた外部成長の取り込みを行い、収益基盤の安定化と株主還元・株主価値の最大化を円滑かつ効率的に行っております。
また、親会社でありますGMOインターネット株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービスに加え、取引銀行をはじめとした金融機関等の外部資金の調達手段の確保により、資金需要の変動に柔軟に対応する体制を整えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
