半期報告書-第27期(2025/01/01-2025/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社は、2025年1月1日より、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割(以下、「本吸収分割」といいます。)により承継し、併せて商号をGMOインターネット株式会社へと変更いたしました。「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、GMOインターネットグループ株式会社より承継したインターネットインフラ事業を提供するとともに、従前より提供しておりましたインターネット広告・メディア事業を引き続き展開しております。
なお、本吸収分割の影響により、当中間連結会計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ、いずれも大きく変動しております。
また、2025年3月21日に開示いたしました、「子会社の異動を伴う株式取得及び債権譲受に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は3月31日に海外子会社の株式をGMOインターネットグループ株式会社より取得し(以下、「海外子会社の取得」といいます。)、当中間連結会計期間より9社を連結範囲に含めております。
当社は、本吸収分割を受けて、2025年12月期第1四半期連結会計期間より、報告セグメントについては「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「その他」の区分に変更しております。加えまして、海外子会社の取得により連結対象となった9社につき、当中間連結会計期間より「インターネットインフラ事業」に実績を計上しております。なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益について前中間連結会計期間との比較が困難であることから、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当社グループの事業領域であるインターネットインフラ事業につきましては、インターネットの継続的な普及はもとより、DXの進展やオンライン消費の定着、また昨今ではAIの活用やそれに伴う高性能な計算能力へのニーズの高まりなど、当社の事業機会はより一層拡大をしているものと考えております。
また、インターネット広告市場につきましては、2024年度の広告費が3兆6,517億円(前年比+9.6%)と、マスコミ四媒体広告費を上回り、総広告費の47.6%を占める規模となっています(株式会社電通調べ)。
当第2四半期連結会計期間においては、前四半期に続き、ストック収益モデルであるインターネットインフラ事業の既存事業における業績は引き続き堅調に推移をする一方で、昨年11月より提供を開始した新規事業である「GMO GPUクラウド」の立ち上げ期間となり投資が先行する形となりました。また、インターネット広告・メディア事業においては、自社商材の販売状況は引き続き堅調に推移した一方で、インターネット広告代理事業における繁忙期需要の反動減の影響を受け、前四半期と比較し売上・利益が減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は38,506百万円(前年同期比489.0%増)、営業利益は3,260百万円(前年同期は120百万円の営業損失)、経常利益は3,256百万円(前年同期は102百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,410百万円(前年同期は85百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① インターネットインフラ事業
「インターネットインフラ事業」はインターネットを利用する上で無くならない、無くてはならないインフラに関するサービスを提供しております。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを補完するための「サーバー」、インターネットに接続するための回線・プロバイダーといったサービスです。また、2024年11月より新たに提供を開始した、GPUホスティングサービスである「GMO GPUクラウド」も当該事業セグメントに含まれております。
なお、GMOインターネットグループ株式会社から承継したインターネットインフラ事業は全て当セグメントに含まれております。加えまして、前述のとおり海外子会社の取得により連結対象となった9社が、当中間連結会計期間よりセグメントに含まれることとなりました。
当中間連結会計期間におきましては、ドメインやサーバー、インターネット接続といった既存事業の売上・利益に関しては堅調に推移をする一方で、「GMO GPUクラウド」については、サービス開始後の立ち上げ期間となり、前四半期に続き投資が先行する形となりました。
これらの結果、インターネットインフラ事業の売上高は31,976百万円、セグメント利益は3,574百万円となりました。
② インターネット広告・メディア事業
「インターネット広告・メディア事業」は主に、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っております。
旧来のGMOアドパートナーズ連結企業集団におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業が当セグメントに含まれるほか、GMOインターネットグループ株式会社から承継したインターネット広告・メディア事業についても、当セグメントに含まれております。
自社商材である「GMOSSP」の販売は堅調であるものの、インターネット広告代理事業における繁忙期需要の反動減の影響を受け、該当事業における前四半期対比の売上・利益は減少いたしました。
一方で、前述のとおりGMOインターネットグループ株式会社からの事業承継があったことから、前年同期と比較した場合、売上・利益ともに増加しております。
これらの結果、インターネット広告・メディア事業の売上高は6,805百万円、セグメント利益は66百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて39,014百万円増加し49,370百万円となりました。これは、主にGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割(以下、「本吸収分割」といいます。)により承継したこと等を要因として、受取手形、売掛金及び契約資産が7,880百万円の増加、現金及び預金が6,839百万円の増加、工具、器具及び備品が6,403百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて30,903百万円増加し36,012百万円となりました。これは、主に本吸収分割の影響等により、契約負債が10,196百万円の増加、未払金が6,183百万円の増加、流動負債その他が5,375百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて8,111百万円増加し13,357百万円となりました。これは、主に本吸収分割の影響等により資本剰余金が7,510百万円の増加、利益剰余金が1,035百万円(親会社株主に帰属する中間純利益の計上により2,410百万円の増加、配当金の支払いにより1,375百万円の減少)の増加、2024年9月11日の臨時株主総会決議に基づき資本金を取り崩し、その他資本剰余金へ振り替えたことによって資本金が801百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物」(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比べて6,811百万円増加し、10,836百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、6,297百万円(前年同期は176百万円の増加)となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前中間純利益3,385百万円、減価償却費2,295百万円等によるものであります。減少要因としては、主に仕入債務の増減額432百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、69百万円(前年同期は770百万円の増加)となりました。
増加要因としては、主に国庫補助金の受取額1,925百万円、関係会社預け金の払戻による収入900百万円等によるものであります。減少要因としては、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,765百万円、有形固定資産の取得による支出554百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、2,361百万円(前年同期は24百万円の減少)となりました。
増加要因としては、主に長期借入れによる収入2,000百万円等によるものであります。減少要因としては、主に短期借入金の純増減額1,914百万円、配当金の支払額1,373百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社連結企業集団は、(1)に記載の方針に基づき、継続してインターネット広告・メディア事業、新たにインターネットインフラ事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。
① 自社商品・サービスの開発の強化
当社連結企業集団の各事業における市場に及ぼす影響力を高めるため、自社商品・サービスの開発力を引き続き強化してまいります。
この方針の実現に向けて、インターネット広告事業特有の問題を技術的に解決できる開発体制を強化し、販売部門との連携による顧客ニーズを汲み取った商品開発を推進することにより、広告主に選ばれる自社ブランド商品・サービスの拡充に向けて取り組んでまいります。
② 自社商品・サービスの提案力の強化・運用力の強化
生成AIの活用による既存業務の効率化や人材育成・拡充などの組織強化を徹底するとともに、既存の協力会社との営業体制を強化・継続することで、サービスの管理体制強化につなげ、市場シェアの拡大を目指してまいります。今後も引き続き、自社商品・サービスの提供・運用力強化に取り組んでまいります。
③ 優秀な人材の獲得と育成、組織の強化
業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。
特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。
また、より良い組織と職場環境の構築を目的としたエンゲージメント施策を講じ、当社連結経営と事業・サービスに関与する全ての役職員の声・組織の状態を可視化することで、外的要因に左右されない強い組織づくりを進めてまいります。
④ グループ内の組織再編、グローバル展開の推進
今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、海外グループ会社との直接的な連携・支援体制を整備し、インターネットインフラ事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。
⑤ M&Aの推進
当社は、今後新たなNo.1領域の育成強化に向けて、既存事業のシェア拡大のほか、ストック型商品の強化を企図したM&Aやグループ内の組織再編も引き続き検討してまいります。
⑥ 内部統制の拡充
株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性はもとより、当社企業活動そのものへの信頼の醸成・予測可能性の提供は、健全な企業統治体制の下でのみ実現しうるものであることを強く認識するとともに、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンスの停滞、業務・内部管理体制及びコンプライアンス意識の不全により損なわれることにも十全の配慮をし、コーポレート・ガバナンス体制の整備・充実と、これを支える業務・内部管理体制の拡充、及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
⑦ 外的環境変化への対応と社内環境の整備
天災地変・感染症などの外的要因による当社連結企業集団の事業・サービスの停止や業績への影響を回避・軽減するべく、社内システム等の業務基盤の整備、指揮命令系統の連携体制を適宜見直すなど、既存のBCP対策に対して必要に応じて改善を進めてまいります。また、外的要因の環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。