四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この影響により、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2021年度の広告費が2兆7千億円(前年比+21.4%)を超え、マスコミ四媒体広告費を初めて上回る結果となりました。(株式会社電通調べ)。これを裏付けるように、一般消費者におけるインターネットの利用時間は年々増加しており、2020年には全年代でテレビ視聴時間を上回ったという調査結果も報告されております。(総務省「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より、当社にて推計)。
このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、政府・自治体による新型コロナウイルスに関する様々な規制が徐々に緩和されていく中、全世界的な動向を踏まえたさらなる緩和措置と、それに伴う経済の再始動への期待が、広告需要にも前向きな形で顕われる形となり、当社グループの事業においても、業績の追い風となりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は8,386百万円、営業利益は522百万円(前年同期比38.8%増)、経常利益は545百万円(前年同期比31.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は293百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
なお、当社グループでは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、主に売上高および売上原価について、前年度と計上基準が異なることから、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表記し、会計上の売上高と併せ、下表の通り記載をしております。
[連結業績] (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間 (2021年12月期)	当第2四半期 連結累計期間 (2022年12月期)	前年同期比
			増減額	増減率(%)
取扱高	18,007	19,168	1,160	6.4
売上高	―	8,386	―	―
営業利益	376	522	145	38.8
経常利益	413	545	132	31.9
親会社株主に帰属する 四半期純利益	260	293	32	12.6

当社グループはセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
①エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、第1四半期連結累計期間と同様、前連結会計年度後半より好調に推移をしていた一部の業種・業態の顧客との取引が、引き続き売上高の拡大に寄与しております。また、自社運用型アフィリエイト広告が堅調に推移しており、収益率が向上いたしました。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は5,182百万円、営業利益は594百万円(前年同期比36.0%増)となりました。
②メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においてはライフスタイルメディア「michill byGMO」の運営や、自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを軸に集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する広告配信プラットフォーム(DSP)「ReeMo」、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」を主要商材として、自社商材による総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「michill byGMO」のPV・MAUが好調に推移いたしました。その結果、同事業における売上高は前年同期比500.5%増となり、引き続き収益に貢献しております。一方で、主力商材である「AkaNe」や「ReeMo」といったアドテク商材が媒体仕入枠の獲得競争により収益が軟調となり、その改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は3,234百万円、営業利益は328百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産) 当第2四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し11,664百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加210百万円、無形固定資産その他の減少72百万円、投資有価証券の減少35百万円によるものであります。(負債) 当第2四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し6,456百万円となりました。これは、主に買掛金の増加118百万円、未払法人税等の増加44百万円、流動負債その他の減少49百万円によるものであります。(純資産) 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて2百万円増加し5,208百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加64百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により293百万円の増加、配当金の支払いにより171百万円の減少等)、その他有価証券評価差額金の減少55百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,070百万円増加し、5,785百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、508百万円(前年同期は133百万円の減少)となりました。 増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益510百万円、仕入債務の増加額148百万円等によるものであります。減少要因としては、主に法人税等の支払額125百万円、売上債権の増加額58百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、743百万円(前年同期は63百万円の減少)となりました。 増加要因としては、主に関係会社預け金の増減額860百万円等によるものであります。減少要因としては主に無形固定資産の取得による支出61百万円、投資有価証券の取得による支出60百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、181百万円(前年同期は129百万円の減少)となりました。
減少要因としては、主に配当金の支払額171百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。