半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループの祖業であるインターネットインフラ事業と、インターネット広告・メディア事業を構成する連結企業集団として、創業以来掲げてきた「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、持続可能なインターネットの可能性を追求し、イノベーションを通じて新たな価値創造で社会に貢献すべく事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネットインフラ事業につきましては、インターネットの継続的な普及はもとより、DXの進展やオンライン消費の定着に加え、生成AIの学習・推論用途などで、市場は今後大きく拡大することが見込まれており、データセンター向けGPUサーバー市場につきましては、2024年から2029年にかけて年平均成長率(CAGR)39%で急拡大することが予測されております(株式会社富士キメラ総研調べ)。また、インターネット広告市場につきましては、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV(インターネットに接続されたテレビ受像機)などの動画広告需要の高まりが、市場全体の拡大に寄与しております。2025年度のインターネット広告費が4兆459億円(前年比10.8%増)と、初の4兆円超えとなり、総広告費の50.2%とはじめて過半数を超える規模となっております(株式会社電通調べ)。
当中間連結会計期間においては、インターネットインフラ事業において、既存事業が引き続き堅調に推移するとともに、新規事業である「GMO GPUクラウド」が利益貢献フェーズに入り、かつ高稼働率を達成したことで、売上高及び利益が伸長いたしました。インターネット広告・メディア事業においては、広告主によるマーケティングに関するインハウス化などの業界構造の変化による影響を受け、売上高は減少したものの、組織再編の効果により利益は前年同期比で回復しており、併せてストック型商材の拡販を推進しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は41,279百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は4,765百万円(前年同期比46.2%増)、経常利益は4,543百万円(前年同期比39.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,088百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
なお、当社は2026年4月に、GPUクラウド事業における設備投資資金調達、東京証券取引所プライム市場における上場維持基準への適合、流動性の向上及び個人投資家層を中心とした株主層の拡大を目的とした、新株式発行及び株式の売出しを実施いたしました。これにより、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準(流通株式比率)を満たし、2026年4月28日時点をもって同市場におけるすべての上場維持基準への適合を完了いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① インターネットインフラ事業
「インターネットインフラ事業」はインターネットを利用する上で無くならない、無くてはならないインフラに関するサービスを提供しております。当セグメントに含まれる主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、インターネットに接続するための回線・プロバイダーといったサービスのほか、AI・機械学習の開発基盤となる「GMO GPUクラウド」であります。また、Z.comブランドで展開する海外インフラ事業(主にベトナム、タイを中心としたアジア諸国)も当セグメントに含まれております。
当中間連結会計期間におきましては、ドメインやサーバー、インターネット接続といった既存事業の売上・利益が引き続き堅調に推移いたしました。特にインターネット接続(プロバイダー)事業におきましては、「GMO とくとくBB」をはじめとする自社商材の販売に注力し、販売ミックスの最適化による利益改善を重視し、岩盤ストック収益の強化を図っております。「GMO GPUクラウド」につきましては、2025年12月期第4四半期連結会計期間での事業単体黒字化を経て利益貢献フェーズに入っております。需要環境は好調であり、これに応えるため、前述の調達資金を活用し、総額69億円を投じ、「NVIDIA B300」42台の追加投資を決定いたしました。引き続き、Turing株式会社との戦略的パートナーシップや、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)との販売パートナー契約を通じ、多様な業界への導入及び安定的な収益基盤の確立を推進してまいります。
これらの結果、インターネットインフラ事業の売上高は35,885百万円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益は4,539百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
② インターネット広告・メディア事業
「インターネット広告・メディア事業」は主に、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といったインターネット広告代理事業をはじめ、広告配信プラットフォーム「GMO SSP」の提供、自社Webメディアの運営やそれに付随するツールの提供などを行っております。
当中間連結会計期間におきましては、前期に引き続き広告主のマーケティングに関するインハウス化などの業界構造の変化による影響を受け、売上高は減少いたしました。一方で、全社での組織体制の最適化を目的とした配置転換等の組織再編の効果が寄与し、利益面では前年同期と比較して回復を遂げております。また、インターネットインフラ事業との事業間シナジーの創出に向けた取り組みとして、インターネットインフラ事業が有する強固な顧客基盤に対し、当セグメントのマーケティングノウハウを活かした集客支援サービスを提供しております。主には、自社商材であるAIを活用したWeb集客総合ツール「GMO AIかんたん集客」の提供を通じて、SEO対策やSNS運用、記事制作などをAIで効率的かつ高品質に運用できる環境を展開し、お客様のドメイン取得後の集客ニーズをサポートすることで、ストック収益化を図る取り組みを推進しております。
これらの結果、インターネット広告・メディア事業の売上高は5,826百万円(前年同期比14.4%減)、セグメント利益は383百万円(前年同期比476.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて23,710百万円増加し75,239百万円となりました。これは、主に現金及び預金が19,604百万円の増加、投資有価証券が4,061百万円の増加、リース資産が1,921百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて3,463百万円増加し40,922百万円となりました。これは、主に短期借入金が5,000百万円の増加、リース債務が2,173百万円の増加、未払法人税等が742百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて20,247百万円増加し34,316百万円となりました。これは、主に公募増資による資金調達等により、資本金が10,191百万円の増加、資本剰余金が10,094百万円の増加、利益剰余金が109百万円(親会社株主に帰属する中間純利益の計上により3,088百万円の増加、配当金の支払いにより3,197百万円の減少)減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物」(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比べて19,657百万円増加し、33,487百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3,681百万円(前年同期は6,297百万円の増加)となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前中間純利益4,543百万円、減価償却費2,347百万円等によるものであります。減少要因としては、主に法人税等の支払額2,399百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、4,697百万円(前年同期は69百万円の減少)となりました。
増加要因としては、主に定期預金の払戻による収入53百万円等によるものであります。減少要因としては、主に投資有価証券の取得による支出4,232百万円、無形固定資産の取得による支出449百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、20,674百万円(前年同期は2,361百万円の減少)となりました。
増加要因としては、主に株式の発行による収入20,259百万円、短期借入金の純増額5,000百万円等によるものであります。減少要因としては、主に配当金の支払額3,191百万円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。