有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。
(1)インターネット広告事業における課題
当社グループは継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。
① 自社商品・サービスの販売力・開発力の拡大
更なる商品・サービスの販売力、商品開発力の強化を目指します。この方針の実現に向けて、インターネット広告市場において成長著しいアドテクノロジー商品やインターネットメディアサービスを自社開発し、自社ブランド商品の周知性の拡充、顧客満足度の拡大に向けて取り組んでまいります。また、周知性・顧客満足度の拡大にあたりましては、顧客との接点となる営業部門の強化・拡充も重要な課題であると認識しております。
② 技術力の強化
インターネットの根幹となる技術力の強化に引き続き取り組んでまいります。既存業務の効率化や人材育成・拡充を進めつつ、既存の技術体制を継続して見直す仕組みを講じることにより、当社グループ全体における商品・サービスの品質向上とその管理体制の強化の実現によるコストコントロールを徹底し、市場シェアを拡大すべく更なる技術力の強化に取り組んでまいります。
③ 投資効果の追求
当社グループで取り組んでまいりました投資活動により生じるシナジー効果の追求に向けて、注力事業領域における体制の強化を図ることにより、潜在化していた案件の確実な獲得を目指し、収益力の更なる拡大に取り組んでまいります。
④ 人材育成の強化
インターネット広告業界をリードするプロ集団として、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。
(2)再発防止策の進捗について
当社は、平成29年2月に、会計監査人から当社連結子会社であるGMO NIKKO株式会社における売上計上の信ぴょう性に疑義が生じたことを受け、第三者調査委員会を組成し、売上取引の前提となる事実関係及び発生原因の究明、並びに会計処理の適正性の検討を行いました。
その結果、受注及び売上計上プロセスの見直しを前提とする「業務体制の改善」、営業組織と管理組織の相互けん制機能の強化を主目的とした「内部管理体制の改善」、並びに「会計コンプライアンス意識の向上」の3点を経営上の重要課題として捉え、その徹底と内部統制システムの整備・運用に継続して取り組んでまいりました。
具体的には、平成29年7月に、当社グループ管理機能を統合する既存の経営管理組織を、経理・債権管理機能を中心とした経営管理部門、人事・総務・社内システムインフラ整備機能を中心とした経営支援部門、再発防止策の進捗管理・経営方針の実行機能を中心とした経営企画部門の3部門制とする「経営本部」に改組したことにより、再発防止策の実行と維持に努めてまいりました。この施策の他、内部監査体制の拡充、GMOインターネットグループ全体によるコンプライアンス教育の徹底を継続することにより、当社が策定した再発防止策は、現時点まで順調に推移しております。
当社では、今後も再発防止策を着実に推進し、当社グループ一丸となり、ステークホルダーから寄せられる信頼を損ねることの無いよう、体制の維持に努めてまいります。