有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(2)ガバナンス
当社は、取締役会として、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備及び迅速・果断な意思決定の支援が重要な役割・責務の一つであると認識しております。
当社は、社外取締役の機能を活用することで取締役会の監督機能を強化し、中長期的な企業価値向上を図るべく、監査等委員会設置会社であることを選択しております。
加えて、独立した客観的な立場から経営陣に対して実行性の高い監督を行うためホールディングス体制を取るとともに、執行役員制度を導入しており、業務執行は子会社で行い、当社取締役会ではその監督を実施する、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する体制をとっております。
また、取締役会規程を始めとする諸規程の整備により、提案にあたり各社会議体において十分な議論・検討が行われる体制を作るとともに、提案が実行される際の意思決定支援に関しても、迅速な業務執行がなされるよう、支援体制を整えております。
詳細についてはコーポレートガバナンス報告書に記載の「現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要」及び当社コーポレートサイトに掲載している「当社のコーポレートガバナンスに関する考え方について」の「経営体制に関する考え方」をご参照ください。