訂正有価証券報告書-第18期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社は、平成29年4月14日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、会計監査人から売上計上の信ぴょう性に疑義を示された当社連結子会社であるGMO NIKKO株式会社における売上取引の前提となる事実関係および発生原因の究明、ならびに会計処理の適正性の検討を行うことを目的として第三者委員会を設置し、同日付けで、第三者委員会から、同委員会による調査の結果判明した事実関係およびその問題点の報告ならびに再発防止のための提言を目的とする調査報告書(以下「本報告書」といいます。)を受けました(以下「本件」といいます。)。
当社では、本報告書における指摘事項および提言内容を踏まえ、再発防止策の検討を重ね、実施すべき再発防止策の内容について検討してまいりました。今後、受注および売上計上プロセスの見直しを前提とする「業務体制の改善」、営業組織と管理組織の相互けん制機能の強化を主目的とした「内部管理体制の改善」、ならびに「会計コンプライアンス意識の向上」の3点の再発防止策を着実に推進し、当社グループ一丸となり、ステークホルダーから寄せられる信頼の回復に努めてまいります。
また、この目標を達成するとともに、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。
なお、第三者委員会からの提言内容を踏まえ、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様や取引先などのステークホルダーからの信頼を回復するために、迅速かつ的確な対応に取り組んでまいります。
① 再発防止策の実効性担保
本件において、当社グループに発生した不適切な売上計上の根本的かつ主たる原因は、「業務管理体制および内部管理体制の不全」、「売上計上および受注等会計処理に関するコンプライアンス意識の徹底不足」であることが明らかとなりました。当社と致しましては、第三者委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を真摯に受け止め、実効性の高い再発防止策を策定し、かつ、実行していくため、当社グループの管理責任を明確にすると共に、業務プロセスの強化に取り組んでまいります。
② コンプライアンス意識の向上
前項に掲げる再発防止策の実行に留まらず、当社グループに所属する全ての従業員に向け、既存の全般的なコンプライアンス教育・研修に加え、会計処理に関するコンプライアンス意識の強化・向上に取り組んでまいります。
以上の施策に加え、当社グループは継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。
③ 自社商品・サービスの販売力・開発力の拡大
更なる商品・サービスの販売力、商品開発力の強化を目指します。この方針の実現に向けて、インターネット広告市場において成長著しいアドテクノロジー商品やインターネットメディアサービスを自社開発し、自社ブランド商品の周知性の拡充、顧客満足度の拡大に向けて取り組んでまいります。また、周知性・顧客満足度の拡大にあたりましては、顧客との接点となる営業部門の強化・拡充も重要な課題であると認識しております。
④ 技術力の強化
アドネットワークの根幹となる技術力の強化に引き続き取り組んでまいります。既存業務の効率化や人材育成・拡充を進めつつ、既存の技術体制を継続して見直す仕組みを講じることにより、当社グループ全体における商品・サービスの品質向上とその管理体制の強化の実現によるコストコントロールを徹底し、市場シェアを拡大すべく更なる技術力の強化に取り組んでまいります。
⑤ 投資効果の追求
当社グループで取り組んでまいりました投資活動により生じるシナジー効果の追求に向けて、注力事業領域における体制の強化を図ることにより、潜在化していた案件の確実な獲得を目指し、収益力の更なる拡大に取り組んでまいります。
⑥ 人材育成の強化
インターネット広告業界をリードするプロ集団として、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。