有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。
インターネット広告事業における課題
当社及び当社連結法人(以下総称して「当社連結企業集団」)は継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。
① 自社商品・サービスの販売力・開発力の拡大
当社連結企業集団のインターネット広告市場に及ぼす影響力を高めるため、自社商品・サービスの販売力、商品開発力を引き続き強化します。
この方針の実現に向けて、アドフラウド(広告詐欺)をはじめとしたインターネット広告事業特有の問題への対策を含めた、広告主に選ばれるアドテクノロジー商品・サービスの開発体制を強化すると共に、顧客との接点となる営業部門の強化・拡充を進め、自社ブランド商品・サービスの周知性の拡充、顧客満足度の拡大に向けて取り組んでまいります。
② 技術力の強化
インターネットの根幹となる技術力の強化に引き続き取り組んでまいります。
既存業務の効率化や人材育成・拡充を進めつつ、既存の技術体制を継続して見直す仕組みを講じることにより、当社連結企業集団における商品・サービスの品質向上とその管理体制の強化の実現によるコストコントロールを徹底し、市場シェアを拡大すべく更なる技術力の強化に取り組んでまいります。
③ 投資効果の追求
当社で取り組んでまいりました投資活動により生じるシナジー効果の追求に向けて、注力事業領域における体制の強化を図ることにより、潜在化している案件の確実な獲得を目指し、収益力の更なる拡大に取り組んでまいります。
④ 人材育成の強化
インターネット広告業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。
特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。
⑤ 内部統制システムの徹底
株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性は、業務・内部管理体制及びコンプライアンス意識等の、内部統制システムの不全により損なわれることを強く認識し、当社に寄せられる信頼に応え続けるべく、当社連結企業集団の業容拡大に則した内部統制システムの整備・運用を継続して取り組んでまいります。