有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	42百万円		31百万円
未払事業税及び未払事業所税	31		12
未払賞与	649		561
退職給付引当金	2,433		1,715
修正再表示による影響額	360		93
資産除去債務	60		55
確定拠出年金移行時未払金	677		481
その他	405		532
繰延税金資産小計	4,660		3,484
評価性引当額	△112		△191
繰延税金資産合計	4,548		3,292
繰延税金負債
資産除去費用	△7		△4
前払年金費用	-		△55
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△8		△63
繰延税金資産の純額	4,539		3,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
役員賞与引当金	6.2		0.7
評価性引当額の増減	-		11.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2		12.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	86.2		34.4
住民税均等割	10.3		1.3
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	149.4		96.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は291百万円減少し、法人税等調整額が291百万円増加し、その他有価証券評価差額金への影響は軽微です。