有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	16百万円		34百万円
未払賞与	596		562
無形固定資産	38		28
確定拠出年金移行時未払金	303		159
退職給付引当金	1,267		946
資産除去債務	53		54
税務上の繰越欠損金	594		703
その他	217		163
繰延税金資産小計	3,089		2,652
評価性引当額	△2,354		△1,833
繰延税金資産合計	735		819
繰延税金負債
資産除去費用	△3		△1
前払年金費用	△61		△119
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△65		△122
繰延税金資産の純額	669		697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
役員賞与引当金	2.8		0.9
評価性引当額の増減	1,207.5		△38.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.2		3.9
住民税均等割	6.0		0.9
法人税等還付税額	△32.2		△1.4
その他	13.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,241.6		△2.4

(注) 前事業年度において、独立掲記しておりました「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」に表示していた9.9%は、「その他」として組み替えております。