有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社は平成26年4月1日をもって退職金制度について最終給与比例方式からポイント制へ移行するとともに、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へと移行し「退職給付制度間の移行等に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
また、当社では従業員の退職等に際し割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)前連結会計年度は、上記退職給付費用以外に、退職一時金の割増退職金として特別加算金103百万円を計上しております。当連結会計年度は、上記退職給付費用以外に、退職一時金の割増退職金として特別加算金138百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%含まれております。
2.前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「生保一般勘定」は、表示区分を明確にするため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示の変更に伴い、前連結会計年度の表示を組み替えております。
3.前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「生保特別勘定」は、表示区分を明確にするため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた9%は、「債券」6%、「株式」1%、「その他」2%として組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度123百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社は平成26年4月1日をもって退職金制度について最終給与比例方式からポイント制へ移行するとともに、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へと移行し「退職給付制度間の移行等に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
また、当社では従業員の退職等に際し割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 7,089 | 7,612 |
| 勤務費用 | 466 | 476 |
| 利息費用 | 51 | 23 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 253 | △275 |
| 退職給付の支払額 | △247 | △282 |
| 退職給付債務の期末残高 | 7,612 | 7,554 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 7,243百万円 | 7,481百万円 |
| 期待運用収益 | 68 | 71 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △58 | △80 |
| 事業主からの拠出額 | 320 | 457 |
| 退職給付の支払額 | △93 | △102 |
| 年金資産の期末残高 | 7,481 | 7,828 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 7,612百万円 | 7,554百万円 |
| 年金資産 | △7,481 | △7,828 |
| 130 | △273 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 130 | △273 |
| 退職給付に係る負債 | 165 | 130 |
| 退職給付に係る資産 | △34 | △404 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 130 | △273 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 466百万円 | 476百万円 |
| 利息費用 | 51 | 23 |
| 期待運用収益 | △68 | △71 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △16 | 4 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 17 | 17 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 449 | 449 |
(注)前連結会計年度は、上記退職給付費用以外に、退職一時金の割増退職金として特別加算金103百万円を計上しております。当連結会計年度は、上記退職給付費用以外に、退職一時金の割増退職金として特別加算金138百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 17百万円 | 17百万円 |
| 数理計算上の差異 | △328 | 198 |
| 合 計 | △311 | 216 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 114百万円 | 97百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 217 | 18 |
| 合 計 | 332 | 115 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 債券 | 78% | 74% |
| 株式 | 11 | 10 |
| 現金及び預金 | 2 | 7 |
| 生保一般勘定 | 7 | 7 |
| その他 | 2 | 2 |
| 合 計 | 100 | 100 |
(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%含まれております。
2.前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「生保一般勘定」は、表示区分を明確にするため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示の変更に伴い、前連結会計年度の表示を組み替えております。
3.前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「生保特別勘定」は、表示区分を明確にするため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた9%は、「債券」6%、「株式」1%、「その他」2%として組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 0.20～0.40% | 0.44～0.68% |
| 長期期待運用収益率 | 0.2～1.5% | 0.2～1.5% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度123百万円であります。