有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	12百万円		16百万円
未払賞与	561		596
無形固定資産	31		38
確定拠出年金移行時未払金	481		303
退職給付引当金	1,715		1,267
資産除去債務	55		53
修正再表示による影響額	93		-
税務上の繰越欠損金	353		594
その他	178		217
繰延税金資産小計	3,484		3,089
評価性引当額	△191		△2,354
繰延税金資産合計	3,292		735
繰延税金負債
資産除去費用	△4		△3
前払年金費用	△55		△61
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△63		△65
繰延税金資産の純額	3,229		669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
役員賞与引当金	0.7		2.8
評価性引当額の増減	11.7		1,207.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.9		11.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	34.4		9.9
住民税均等割	1.3		6.0
法人税等還付税額	-		△32.2
その他	0.1		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.6		1,241.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円減少し、法人税等調整額が31百万円増加し、その他有価証券評価差額金への影響は軽微です。