有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

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2023/06/29 14:36
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【項目】
140項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。
余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、投資目的の株式及び債券等、投資目的の投資事業組合出資、業務上の関係を有する企業の株式であります。市場価格のない株式等以外のものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての債券等については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格のない株式等については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)売掛金(※2)1,325,334
貸倒引当金△14,838
1,310,4961,310,496-
(2)有価証券及び投資有価証券(※3)680,682680,682-
資産計1,991,1781,991,178-
(1)支払手形及び買掛金271,670271,670-
(2)短期借入金2,000,0002,000,000-
負債計2,271,6702,271,670-

当連結会計年度(2023年3月31日)
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)売掛金(※2)1,189,615
貸倒引当金△14,733
1,174,8811,174,881-
(2)有価証券及び投資有価証券(※3)747,642747,642-
資産計1,922,5241,922,524-
(1)支払手形及び買掛金275,036275,036-
(2)短期借入金2,501,0002,501,000-
負債計2,776,0362,776,036-

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
非上場株式(営業投資有価証券)3,965,1686,167,471
非上場株式(投資有価証券)46,64754,623

(※4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(投資有価証券として計上)については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度8,692千円、当連結会計年度15,208千円であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内(千円)1年超
5年以内(千円)
5年超
10年以内(千円)
10年超(千円)
預金9,864,630---
売掛金1,310,496---
有価証券(その他有価証券のうち満期があるもの、国債等)626,504---
合計11,801,631---

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内(千円)1年超
5年以内(千円)
5年超
10年以内(千円)
10年超(千円)
預金9,352,928---
売掛金1,174,881---
有価証券(外貨建MMF)4,767---
有価証券(その他有価証券のうち満期があるもの、国債等)--694,145-
合計10,532,578-694,145-

(注)2.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金2,000,000-----
合計2,000,000-----

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金2,501,000-----
合計2,501,000-----

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式43,073--43,073
国債・地方債等635,741--635,741
その他1,867--1,867
資産計680,682--680,682

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式47,181--47,181
国債・地方債等694,145--694,145
その他1,5474,767-6,315
資産計742,8744,767-747,642

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
売掛金-1,310,496-1,310,496
資産計-1,310,496-1,310,496
支払手形及び買掛金-271,670-271,670
短期借入金-2,000,000-2,000,000
負債計-2,271,670-2,271,670

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
売掛金-1,174,881-1,174,881
資産計-1,174,881-1,174,881
支払手形及び買掛金-275,036-275,036
短期借入金-2,501,000-2,501,000
負債計-2,776,036-2,776,036

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似しております。そのため、時価は当該帳簿価額としており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似しております。そのため、時価は当該帳簿価額としており、レベル2の時価に分類しております。

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