山田コンサルティンググループ(4792)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6568万
- 2009年3月31日 -96.4%
- 236万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 2746万
- 2010年12月31日 -23.44%
- 2102万
- 2011年3月31日 -10.2%
- 1888万
- 2011年6月30日 -11.36%
- 1673万
- 2011年9月30日 -12.82%
- 1459万
- 2011年12月31日 -14.71%
- 1244万
- 2012年3月31日 -17.24%
- 1029万
- 2012年6月30日 -20.84%
- 815万
- 2012年9月30日 -26.31%
- 600万
- 2012年12月31日 -35.72%
- 386万
- 2013年3月31日 -55.57%
- 171万
- 2013年6月30日 -2.39%
- 167万
- 2013年9月30日 -2.39%
- 163万
- 2013年12月31日 -2.51%
- 159万
- 2014年3月31日 -2.51%
- 155万
- 2014年6月30日 -2.64%
- 151万
- 2014年9月30日 -2.71%
- 147万
- 2014年12月31日 -2.72%
- 143万
- 2015年3月31日 -2.86%
- 139万
- 2015年6月30日 -2.88%
- 135万
- 2015年9月30日 -3.03%
- 131万
- 2015年12月31日 -3.05%
- 127万
- 2016年3月31日 -3.23%
- 122万
- 2016年6月30日 +999.99%
- 4億4923万
- 2016年9月30日 -9.3%
- 4億744万
- 2016年12月31日 +4.73%
- 4億2671万
- 2017年3月31日 -0.55%
- 4億2435万
- 2017年6月30日 -3.01%
- 4億1158万
- 2017年9月30日 -2.22%
- 4億244万
- 2017年12月31日 -2.89%
- 3億9079万
- 2018年3月31日 -8.66%
- 3億5694万
- 2018年6月30日 -5.22%
- 3億3830万
- 2018年9月30日 -2.71%
- 3億2912万
- 2018年12月31日 -7.83%
- 3億334万
- 2019年3月31日 -4.86%
- 2億8859万
- 2019年6月30日 -8.76%
- 2億6332万
- 2019年9月30日 -8.53%
- 2億4086万
- 2019年12月31日 -3.59%
- 2億3222万
- 2020年3月31日 -99.73%
- 62万
- 2020年6月30日 -4.62%
- 59万
- 2020年9月30日 -4.67%
- 57万
- 2020年12月31日 -5.08%
- 54万
- 2021年3月31日 -5.17%
- 51万
- 2021年6月30日 -5.64%
- 48万
- 2021年9月30日 -5.77%
- 45万
- 2021年12月31日 -6.35%
- 42万
- 2022年3月31日 -6.78%
- 39万
- 2022年6月30日 -7.02%
- 37万
- 2022年9月30日 -7.82%
- 34万
- 2022年12月31日 -8.19%
- 31万
- 2023年3月31日 -9.24%
- 28万
- 2023年6月30日 -9.82%
- 25万
- 2023年9月30日 -11.28%
- 22万
- 2023年12月31日 -12.72%
- 19万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 5202万
- 2024年6月30日 +999.99%
- 7億4634万
- 2024年9月30日 -9.33%
- 6億7670万
- 2024年12月31日 +5.72%
- 7億1542万
- 2025年3月31日 -11.42%
- 6億3374万
- 2025年6月30日 -7.24%
- 5億8789万
- 2025年9月30日 -2.12%
- 5億7542万
- 2025年12月31日 -0.24%
- 5億7407万
- 2026年3月31日 +8.88%
- 6億2504万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)2026/06/19 15:40
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)(単位:千円) 減価償却費 171,185 4,353 175,538 のれんの償却額 131,049 - 131,049 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 125,242 910 126,152
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 175,292 4,265 179,558 のれんの償却額 115,118 - 115,118 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 400,573 5,833 406,407 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 法的アドバイザリー費用等 17,731千円2026/06/19 15:40
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果の発現する期間を合理的に見積り、主に5~7年で均等償却を行っております。2026/06/19 15:40 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにTakenaka Partners(現Takenaka Partners LLC)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTakenaka Partners(現Takenaka Partners LLC)株式の取得価額とTakenaka Partners(現Takenaka Partners LLC)取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/06/19 15:40
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)流動資産 372,628 千円 固定資産 107,593 のれん 731,709 流動負債 △20,460
株式の取得により新たに㈲大黒ビルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈲大黒ビル株式の取得価額と㈲大黒ビル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #5 株式交換により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式交換により新たに㈱マナスコーポレートパートナーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱マナスコーポレートパートナーズ株式の取得価額と㈱マナスコーポレートパートナーズ取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2026/06/19 15:40
流動資産 98,842 千円 固定資産 810 のれん 71,638 流動負債 △33,251 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益は3,740,759千円(同9.4%減)、経常利益は3,712,359千円(同9.4%減)となりました。主として人員増加・昇給等の人件費増加により販売費及び一般管理費が前期比1,469,013千円増加したことによるものであります。2026/06/19 15:40
親会社株主に帰属する当期純利益は2,895,210千円(同0.4%増)となりました。主として新規子会社化に伴う負ののれん発生益110,601千円を特別利益計上したこと、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比92,588千円減少したこと(主として70%子会社のピナクル株式会社の業績変動の影響)等によるものであります。
当連結会計年度における各セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 投資事業(不動産投資事業)において、㈲大黒ビル持分を取得し、100%連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において110,601千円の負ののれん発生益を計上しております。2026/06/19 15:40
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2026/06/19 15:40
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果の発現する期間を合理的に見積り、主に5~7年で均等償却を行っております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/19 15:40
(Takenaka Partners LLCに関するのれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額