有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21社
連結子会社の名称
山田ファイナンシャルサービス㈱
山田インベストメント㈱
相続あんしんサポート㈱
ピナクル㈱
㈱マナスコーポレートパートナーズ
㈲大黒ビル
山田商務諮詢(上海)有限公司
Yamada Consulting Group USA Inc.
YAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.
YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte. Ltd.
PT Yamada Consulting Spire Indonesia
YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.
YC Capital Co.,Ltd.
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.
YAMADA Consulting Spire India Private Limited
Takenaka Partners LLC
YAMADA Income Fund GP Inc.
キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合
キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合
山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合
YAMADA Income Fund,L.P.
当連結会計年度において㈱マナスコーポレートパートナーズ及び㈲大黒ビルを株式取得に伴い連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社
SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD 他2社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない関連会社
持分法非適用関連会社の名称
しがぎん本業支援ファンド2号投資事業有限責任組合
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
主要な非連結子会社の名称
SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD 他2社
(3) 持分法を適用しない理由
これらの関連会社及び非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である投資事業(未上場株式投資事業)のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合、山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合、山田商務諮詢(上海)有限公司、YAMADA Income Fund GP Inc.、YAMADA Income Fund,L.P.の決算日は12月31日であります。
また、ピナクル㈱の決算日は6月30日、㈱マナスコーポレートパートナーズの決算日は7月31日、㈲大黒ビルの決算日は11月30日であります。
ピナクル㈱、山田商務諮詢(上海)有限公司、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合、山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合、㈱マナスコーポレートパートナーズ、㈲大黒ビルについては、連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
YAMADA Income Fund GP Inc.、YAMADA Income Fund,L.P.については、これらの会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
②棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～45年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①経営コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティング
経営コンサルティング(持続的成長、事業再生、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス)、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティングは、顧客との間で締結した業務委託契約等に基づくサービスの提供を履行義務としており、顧客に対するサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
②M&Aアドバイザリー
M&Aアドバイザリーにおける成功報酬は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービス提供を履行義務としており、主として顧客の株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
③不動産売買仲介業務
不動産売買仲介業務は、顧客の不動産売買が成立した時点までのサービス提供を履行義務としており、顧客の不動産の引渡時点で収益を認識しております。
④未上場株式投資
未上場株式投資は、営業投資目的で保有する株式の譲渡を履行義務としており、当該株式の引渡時点で収益を認識しております。
⑤不動産投資
不動産投資は、営業投資目的で保有する底地等の不動産の譲渡を履行義務としており、当該不動産の引渡時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果の発現する期間を合理的に見積り、主に5～7年で均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。