有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社マナスコーポレートパートナーズ
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マナスコーポレートパートナーズ
事業の内容 M&Aアドバイザリー
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社マナスコーポレートパートナーズ(以下「マナス」という。)は、日系企業を主な顧客とするM&Aアドバイザリー業務に強みを有する専門ファームです。特にインドにおける豊富なネットワークと現地事情に精通した知見を活かし、日系企業のインド進出やクロスボーダーM&Aを数多く支援してきた実績があります。当社は、マナス株式を取得し子会社化することにより、インド市場におけるM&Aアドバイザリーサービスの専門性・人材力を強化するとともに、当社グループのグローバルネットワークを更に拡大し、当社が顧客に提供するサービスの付加価値を一層高めるものと考えております。
(3) 企業結合日
2026年1月19日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として株式を取得したことにより、マナスの議決権の100%を取得し完全子会社化したものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月19日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	山田コンサルティンググループ株式会社の普通株式		138,039千円
取得原価			138,039

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
マナスの普通株式1株:当社の普通株式153.548株
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換に係る割当比率の検討にあたり、公平性・妥当性を確保するため、当社及びマナス双方の財務状況、業績動向、事業内容等の諸要素を総合的に勘案し、適切に評価をしております。株式交換比率については、上場会社である当社は市場株価法、マナスはディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF 法)を採択し、その算定結果を基にマナスとの間で慎重に協議・交渉を重ねた結果、上記に記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。なお、本件に関しては、両社の事業規模や取引性質、算定に必要な情報の透明性等を踏まえ、第三者機関による株式価値・株式交換比率の算定依頼は行っておりません。
(3) 交付株式数
76,774株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
法的アドバイザリー費用等 17,731千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
71,638千円
(2) 発生原因
M&Aアドバイザリー事業を展開するにあたり、当社グループのグローバルネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに向上できると期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	98,842千円
固定資産	810
資産合計	99,652
流動負債	33,251
負債合計	33,251

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度末の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
有限会社大黒ビル
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社大黒ビル
事業の内容 不動産売買・賃貸業
(2) 企業結合を行った主な理由
有限会社大黒ビル所有の不動産を販売用不動産として取得するためであります(不動産M&A)。
(3) 企業結合日
2026年1月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、有限会社大黒ビルの議決権の100%を取得し完全子会社化したものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月30日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,250,000千円
取得原価		1,250,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デューデリジェンス、不動産鑑定評価、紹介手数料 39,600千円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
110,601千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,084,923千円
固定資産	21,268
資産合計	2,106,191
流動負債	79,035
固定負債	666,555
負債合計	745,590

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度末の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。