有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.
事業の内容 市場調査及びコンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
多様化する海外進出・既存海外事業に関するコンサルティングニーズに対応するための体制構築及び海外に関するコンサルティング機能の強化のためであります。
(3) 企業結合日
平成28年4月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
80.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である山田ビジネスコンサルティング株式会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の80.0%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
法務アドバイザリー費用等 10,392千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
513,279千円
なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。
(2) 発生原因
主としてSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.の東南アジアを中心とした海外ネットワーク及び市場調査能力を活用することによる海外コンサルティング機能の強化等のシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.
事業の内容 市場調査及びコンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
多様化する海外進出・既存海外事業に関するコンサルティングニーズに対応するための体制構築及び海外に関するコンサルティング機能の強化のためであります。
(3) 企業結合日
平成28年4月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
80.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である山田ビジネスコンサルティング株式会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の80.0%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 579,384千円 |
| 取得原価 579,384千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
法務アドバイザリー費用等 10,392千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
513,279千円
なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。
(2) 発生原因
主としてSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.の東南アジアを中心とした海外ネットワーク及び市場調査能力を活用することによる海外コンサルティング機能の強化等のシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 406,936千円 |
| 固定資産 | 34,254 |
| 資産合計 | 441,190 |
| 流動負債 | 331,742 |
| 固定負債 | 12,384 |
| 負債合計 | 344,126 |