有価証券報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ピナクル株式会社
事業の内容 M&Aアドバイザリー、クロスボーダーM&Aアドバイザリー
②企業結合を行った主な理由
ピナクル株式会社は、M&A業界の黎明期から20年余りにわたり、M&A業務における草分け的存在として確固たる地位を築いております。数多くのM&A実績を有し、特にクロスボーダーM&A案件においては、高度な専門性と豊富な経験を生かした役務を提供し、クライアントの事業拡大と持続的成長のパートナーとして寄与しております。
当社がピナクル株式会社とともに業務に取り組むことにより、M&Aアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナル人材拡充や専門力強化、そして、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに向上できるものと考えております。今後、両社の経営資源や経験を共有し、より一層、顧客企業の課題解決、成長・発展に寄与してまいります。
③企業結合日
2024年3月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の70.0%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は8月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。それらの結果、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 55,901千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
51,852千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
ピナクル株式会社がM&Aアドバイザリー事業を展開するにあたり、プロフェッショナル人材拡充や専門力強化、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに向上できると期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。なお、ピナクル株式会社の取得により発生したのれんの償却期間については算定中であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ピナクル株式会社
事業の内容 M&Aアドバイザリー、クロスボーダーM&Aアドバイザリー
②企業結合を行った主な理由
ピナクル株式会社は、M&A業界の黎明期から20年余りにわたり、M&A業務における草分け的存在として確固たる地位を築いております。数多くのM&A実績を有し、特にクロスボーダーM&A案件においては、高度な専門性と豊富な経験を生かした役務を提供し、クライアントの事業拡大と持続的成長のパートナーとして寄与しております。
当社がピナクル株式会社とともに業務に取り組むことにより、M&Aアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナル人材拡充や専門力強化、そして、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに向上できるものと考えております。今後、両社の経営資源や経験を共有し、より一層、顧客企業の課題解決、成長・発展に寄与してまいります。
③企業結合日
2024年3月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の70.0%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は8月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。それらの結果、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 株式会社の普通株式 | 658,039千円 |
| 取得原価 | 658,039 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 55,901千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
51,852千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
ピナクル株式会社がM&Aアドバイザリー事業を展開するにあたり、プロフェッショナル人材拡充や専門力強化、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに向上できると期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。なお、ピナクル株式会社の取得により発生したのれんの償却期間については算定中であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,134,248千円 |
| 固定資産 | 70,920 |
| 資産合計 | 1,205,168 |
| 流動負債 | 339,187 |
| 負債合計 | 339,187 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。