有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 経営コンサルティング事業(山田ビジネスコンサルティング㈱)
事業の内容 持続的成長コンサルティング、事業再生コンサルティング、M&Aコンサルティング
事業承継コンサルティング、組織・人事コンサルティング、海外事業コンサルティング
事業の名称 不動産コンサルティング事業(山田不動産コンサルティング㈱)
事業の内容 不動産仲介業務、不動産賃貸仲介・管理、不動産有効活用、相続税物納サポート
事業の名称 教育研修・FP関連事業(㈱東京ファイナンシャルプランナーズ)
事業の内容 FP教育研修、ビジネススキル・マネジメントスキル・営業スキル研修、確定拠出年金研修
事業の名称 経営コンサルティング事業(山田プリンシパルインベストメント㈱)
事業の内容 ベンチャー投資
事業の名称 不動産コンサルティング事業(甲南不動産㈱)
事業の内容 不動産賃貸仲介
(2) 企業結合日
2018年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、当社の100%連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の5社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
山田コンサルティンググループ㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは「経営コンサルティング事業」「不動産コンサルティング事業」「FP関連事業(教育研修・FP関連事業」「投資・ファンド事業」の4つの事業を当社傘下の事業子会社がそれぞれ事業展開してまいりました。
更に多様化する顧客のコンサルティングニーズに総合的に応える体制とし、中長期的な事業成長を図るため、
・各事業子会社が持つ経営資源(人材・情報・営業拠点等)の有効活用及び業務効率の向上等のシナジー発現
・人材採用・育成等を一体運営することによる組織基盤の更なる強化
・経営判断の迅速化
等の効果が期待できると判断し、当社は2018年4月1日付で連結子会社(5社)を吸収合併し、経営統合いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。