有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年3月29日に株式を取得したピナクル株式会社については、前連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
2024年4月1日に株式を取得したTakenaka Partnersについては中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
なお、これらの暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変動はありません。
2.取得による企業結合(Takenaka Partners)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Takenaka Partners
事業の内容 M&Aアドバイザリー、クロスボーダーM&Aアドバイザリー
② 企業結合を行った主な理由
当社は、従来から国内外の企業に対して幅広いコンサルティングサービスを提供しております。海外事業についてはアジアを中心に海外拠点を設立し、日本と海外現地双方から日系企業の海外事業に関する課題に対しコンサルティングサービスを提供してまいりました。米国におきましては、2016年にTakenaka Partners LLCと業務提携契約を締結し、その後2018年にYAMADA Consulting Group USA Inc.を設立して以降、Takenaka Partners LLCの「買い手企業の買収ニーズからM&Aサービスを進める『グリーンフィールド・リサーチ』」の手法を継承しながら、日系企業の米国展開の支援と、米国でのネットワーク拡大を進めております。 Takenaka Partners LLCは、35年間にわたり米国における日系企業のM&A・戦略的パートナーシップ支援のパイオニアとして、豊富な実績を重ねてきました。特に日系企業の個別のニーズに応じて、買収候補先の調査・選定を行う「グリーンフィールド・リサーチ」というM&A手法を特徴としており、国際展開を目指す日系企業向けM&Aアドバイザーファームとして唯一無二の地位を確立しています。 今般、業務提携にとどまらずTakenaka Partners LLCの親会社であるTakenaka Partnersの株式を取得し子会社化することにより、米国市場のM&Aアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナル人材拡充や専門力強化、そして、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに高めるものと考えております。 今後、両社の経営資源や経験を共有し、より一層、顧客企業の課題解決、成長・発展に寄与できるよう努めてまいります。
③ 企業結合日
2024年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるYAMADA Consulting Group USA Inc.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年2月1日から2025年3月31日まで
被取得企業の決算日は1月31日でありましたが、当連結会計年度において決算日を3月31日に変更いたしました。そのため、みなし取得日である2024年2月1日から2025年3月31日までの14か月間の業績が連結財務諸表に含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 43,477千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,752千米ドル
② 発生原因
Takenaka PartnersがM&Aアドバイザリー事業を展開するにあたり、プロフェッショナル人材拡充や専門力強化、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに向上できると期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始の日のため該当ありません。
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年3月29日に株式を取得したピナクル株式会社については、前連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
2024年4月1日に株式を取得したTakenaka Partnersについては中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
なお、これらの暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変動はありません。
2.取得による企業結合(Takenaka Partners)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Takenaka Partners
事業の内容 M&Aアドバイザリー、クロスボーダーM&Aアドバイザリー
② 企業結合を行った主な理由
当社は、従来から国内外の企業に対して幅広いコンサルティングサービスを提供しております。海外事業についてはアジアを中心に海外拠点を設立し、日本と海外現地双方から日系企業の海外事業に関する課題に対しコンサルティングサービスを提供してまいりました。米国におきましては、2016年にTakenaka Partners LLCと業務提携契約を締結し、その後2018年にYAMADA Consulting Group USA Inc.を設立して以降、Takenaka Partners LLCの「買い手企業の買収ニーズからM&Aサービスを進める『グリーンフィールド・リサーチ』」の手法を継承しながら、日系企業の米国展開の支援と、米国でのネットワーク拡大を進めております。 Takenaka Partners LLCは、35年間にわたり米国における日系企業のM&A・戦略的パートナーシップ支援のパイオニアとして、豊富な実績を重ねてきました。特に日系企業の個別のニーズに応じて、買収候補先の調査・選定を行う「グリーンフィールド・リサーチ」というM&A手法を特徴としており、国際展開を目指す日系企業向けM&Aアドバイザーファームとして唯一無二の地位を確立しています。 今般、業務提携にとどまらずTakenaka Partners LLCの親会社であるTakenaka Partnersの株式を取得し子会社化することにより、米国市場のM&Aアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナル人材拡充や専門力強化、そして、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに高めるものと考えております。 今後、両社の経営資源や経験を共有し、より一層、顧客企業の課題解決、成長・発展に寄与できるよう努めてまいります。
③ 企業結合日
2024年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるYAMADA Consulting Group USA Inc.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年2月1日から2025年3月31日まで
被取得企業の決算日は1月31日でありましたが、当連結会計年度において決算日を3月31日に変更いたしました。そのため、みなし取得日である2024年2月1日から2025年3月31日までの14か月間の業績が連結財務諸表に含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 7,840千米ドル |
| 取得原価 | 7,840千米ドル |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 43,477千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,752千米ドル
② 発生原因
Takenaka PartnersがM&Aアドバイザリー事業を展開するにあたり、プロフェッショナル人材拡充や専門力強化、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに向上できると期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,525千米ドル |
| 固定資産 | 729 |
| 資産合計 | 3,254 |
| 流動負債 | 138 |
| 固定負債 | 28 |
| 負債合計 | 166 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始の日のため該当ありません。