		(単位:千円)
減価償却費	171,185	4,353	175,538
のれんの償却額	131,049	-	131,049
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	125,242	910	126,152

当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	175,292	4,265	179,558
のれんの償却額	115,118	-	115,118
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	400,573	5,833	406,407

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 事業の内容

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

法的アドバイザリー費用等 17,731千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果の発現する期間を合理的に見積り、主に5～7年で均等償却を行っております。2026/06/19 15:40

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド事業を

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業(持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス、事業再生)、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド事業を行っております。

2026/06/19 15:40

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにTakenaka Partners(現Takenaka Partners LLC)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTakenaka Partners(現Takenaka Partners LLC)株式の取得価額とTakenaka Partners(現Takenaka Partners LLC)取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	372,628	千円
固定資産	107,593
のれん	731,709
流動負債	△20,460

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
株式の取得により新たに㈲大黒ビルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈲大黒ビル株式の取得価額と㈲大黒ビル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#8 株式交換により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式交換により新たに㈱マナスコーポレートパートナーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱マナスコーポレートパートナーズ株式の取得価額と㈱マナスコーポレートパートナーズ取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	98,842	千円
固定資産	810
のれん	71,638
流動負債	△33,251

2026/06/19 15:40

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社のM&Aサービスは、顧客の課題解決の手段の一つとして位置づけております。事業や拠点を横断する体制で経営者に継続的に寄り添い、経営者のあらゆる課題解決をサポートする会社を目指しています。そして、顧客が課題解決策としてM&Aを検討する際は、それが成功裡に終わるようコンサルティングとM&Aの一体運営を推進してまいりました。今後、当該戦略をさらに推進し、より付加価値の高いM&Aサービスを提供するため、M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業に統合することといたしました。また、海外コンサルティング事業は、従来、各コンサルティング事業の中に含めておりましたが、当社のコンサルティング事業全体における海外案件の比率が高まっていること、並びに今後さらなる成長が見込まれることから、海外コンサルティング事業を独立して管理することといたしました。

したがって、2027年3月期から当社のコンサルティング事業(セグメント)における事業分野は、「事業戦略コンサルティング事業」、「資本戦略コンサルティング事業」、「海外コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」の4区分といたします。
<事業戦略コンサルティング事業>生産年齢人口の減少や人手不足を背景に、組織・人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な経営課題であり、持続的成長に向けた経営コンサルティングのニーズは堅調です。引き続き、当社は経営戦略、事業戦略、M&A戦略、IT戦略、組織・人材戦略、人事制度、人材育成等を一貫して支援していくことで、顧客企業と長期的な伴走関係を構築してまいります。加えて、足元でニーズが増加している業界再編・アライアンス支援による業界横断での最適化や企業間連携の構築と、国内だけでなく海外も含めて業界に特化したソリューションの高度化に注力してまいります。

2026/06/19 15:40

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は3,740,759千円(同9.4%減)、経常利益は3,712,359千円(同9.4%減)となりました。主として人員増加・昇給等の人件費増加により販売費及び一般管理費が前期比1,469,013千円増加したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は2,895,210千円(同0.4%増)となりました。主として新規子会社化に伴う負ののれん発生益110,601千円を特別利益計上したこと、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比92,588千円減少したこと(主として70%子会社のピナクル株式会社の業績変動の影響)等によるものであります。
当連結会計年度における各セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。

2026/06/19 15:40

#11 負ののれん発生益（連結）

投資事業(不動産投資事業)において、㈲大黒ビル持分を取得し、100%連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において110,601千円の負ののれん発生益を計上しております。

2026/06/19 15:40

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果の発現する期間を合理的に見積り、主に5～7年で均等償却を行っております。

2026/06/19 15:40

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(Takenaka Partners LLCに関するのれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/19 15:40