- 4792
- 2026/09/07
- 時価
- 352億円
- PER 予
- 11.72倍
- 2010年以降
- 3.88-42.23倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.72倍
- 2010年以降
- 0.48-6.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.35%
- ROE 予
- 14.69%
- ROA 予
- 8.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
山田コンサルティンググループ(4792)の売上高 - 不動産コンサルティング事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 5億1750万
- 2014年3月31日 +13.74%
- 5億8861万
- 2015年3月31日 +19.35%
- 7億253万
- 2016年3月31日 +11.41%
- 7億8268万
- 2017年3月31日 +3.04%
- 8億650万
- 2018年3月31日 -3.51%
- 7億7818万
- 2019年3月31日 +4.31%
- 8億1175万
- 2020年3月31日 +14.46%
- 9億2916万
- 2021年3月31日 -7.62%
- 8億5833万
- 2022年3月31日 +25.78%
- 10億7965万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2026/06/19 15:40
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 6,567,167 13,367,944 18,296,099 26,711,875 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) 988,397 2,037,750 2,421,523 3,811,123 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業(持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス、事業再生)、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド事業を行っております。2026/06/19 15:40
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社
SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD 他2社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 15:40 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/19 15:40
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 - #5 事業の内容
- 2026/06/19 15:40
- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/19 15:40
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメント 合計 コンサルティング事業 投資事業 その他の収益 122,994 1,995,224 2,118,218 外部顧客への売上高 20,350,727 2,410,351 22,761,078
(単位:千円) - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:40 - #8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド事業を2026/06/19 15:40
- #9 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。2026/06/19 15:40
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業(持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス、事業再生)、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド事業を行っております。 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2026/06/19 15:40
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 22,765,911 26,734,061 セグメント間取引消去 △4,832 △22,186 連結財務諸表の売上高 22,761,078 26,711,875 - #11 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:40 - #12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- ※2.「主要な取引先」:2026/06/19 15:40
当社と取引先との間の取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超える場合の当該取引先、または、取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先
※3.「多額の金銭その他の財産」:当社の連結売上高の2%を超える金銭その他の財産 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社のM&Aサービスは、顧客の課題解決の手段の一つとして位置づけております。事業や拠点を横断する体制で経営者に継続的に寄り添い、経営者のあらゆる課題解決をサポートする会社を目指しています。そして、顧客が課題解決策としてM&Aを検討する際は、それが成功裡に終わるようコンサルティングとM&Aの一体運営を推進してまいりました。今後、当該戦略をさらに推進し、より付加価値の高いM&Aサービスを提供するため、M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業に統合することといたしました。また、海外コンサルティング事業は、従来、各コンサルティング事業の中に含めておりましたが、当社のコンサルティング事業全体における海外案件の比率が高まっていること、並びに今後さらなる成長が見込まれることから、海外コンサルティング事業を独立して管理することといたしました。2026/06/19 15:40
したがって、2027年3月期から当社のコンサルティング事業(セグメント)における事業分野は、「事業戦略コンサルティング事業」、「資本戦略コンサルティング事業」、「海外コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」の4区分といたします。
<事業戦略コンサルティング事業>生産年齢人口の減少や人手不足を背景に、組織・人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な経営課題であり、持続的成長に向けた経営コンサルティングのニーズは堅調です。引き続き、当社は経営戦略、事業戦略、M&A戦略、IT戦略、組織・人材戦略、人事制度、人材育成等を一貫して支援していくことで、顧客企業と長期的な伴走関係を構築してまいります。加えて、足元でニーズが増加している業界再編・アライアンス支援による業界横断での最適化や企業間連携の構築と、国内だけでなく海外も含めて業界に特化したソリューションの高度化に注力してまいります。 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高5,550,661千円(前期比130.2%増)、売上総利益1,542,148千円(同24.9%増)、営業利益1,159,155千円(同21.5%増)となりました。2026/06/19 15:40
(注)コンサルティング事業の売上高にはセグメント間の内部売上高22,186千円、投資事業の売上原価にはセグメント間の内部売上原価19,724千円が含まれております。
②キャッシュ・フローの状況 - #15 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:千円)2026/06/19 15:40
コンサルティング事業 投資事業 合計 外部顧客への売上高 21,161,213 5,550,661 26,711,875 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ・連結の範囲から除いた理由2026/06/19 15:40
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ②その他の関係会社有価証券2026/06/19 15:40
当社が運営管理する投資事業組合への出資金であり、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「その他の関係会社有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額が利益の場合は、「売上高」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」に加算しております。投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合は、「売上原価」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」から控除しております。
③その他有価証券 - #18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/19 15:40
(※1)連結損益計算書の「売上高」に含まれております。営業投資有価証券 その他有価証券 その他
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。 - #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引2026/06/19 15:40
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 売上高 122,180千円 227,010千円 売上原価 428,071 588,898 - #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/19 15:40
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。